E00112 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は58,423百万円(前年同期比7,332百万円減少)となり、売上高は官庁一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により65,688百万円(前年同期比3,699百万円増加)となりました。
利益につきましては、売上総利益は10,788百万円(前年同期比2,386百万円増加)、営業利益は6,270百万円(前年同期比2,150百万円増加)、経常利益は6,650百万円(前年同期比2,253百万円増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,474百万円(前年同期比1,247百万円増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
(土木事業)
受注高は40,602百万円(前年同期比8.0%減)、売上高は45,698百万円(前年同期比13.1%増)、次期繰越高は77,986百万円となりました。
セグメント利益は4,376百万円(前年同期比60.0%増)となりました。
(建築事業)
受注高は17,820百万円(前年同期比17.5%減)、売上高は16,040百万円(前年同期比6.9%減)、次期繰越高は35,303百万円となりました。
セグメント利益は1,363百万円(前年同期比70.9%増)となりました。
(その他)
売上高は3,948百万円(前年同期比9.1%減)で、その主なものは鉄道関連製品の製造及び販売収入であります。
セグメント利益は520百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は162,849百万円(前年度末比18,265百万円減少)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少であります。
負債合計は、38,247百万円(前年度末比22,090百万円減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少であります。
純資産合計は、124,602百万円(前年度末比3,825百万円増加)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年度末比5,854百万円増加し、21,568百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
売上債権の回収額の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比5,064百万円収入が増加し22,499百万円の収入となりました。
関係会社株式の取得による支出の増加等により、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比3,267百万円支出が増加し3,644百万円の支出となりました。
配当金の支払額の増加等により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比1,212百万円支出が増加し13,000百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。