E00056 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資もソフトウェア投資を中心として堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、住宅投資は弱含んでいるものの、民間企業の建設投資は企業収益の改善を背景に堅調な設備投資意欲が続くなかで、引き続き増加した。また、公共投資も関連予算の執行により底堅く推移しており、総じて良好な受注環境が持続した。
このような経営環境のもと、当社グループは2024年５月に策定した①建設事業の強化、②周辺事業の加速、③経営基盤の充実を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2024～2026年度）～持続的成長への新たな挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けているところである。
当中間連結会計期間における業績は、売上高（完成工事高）は、増加していた期首手持ち工事の消化が進み、前年同期に比べ30億円（1.4％）増の2,225億円となった。利益面については、売上高の増加及び売上総利益率（完成工事総利益率）の改善により、営業利益は、前年同期に比べ61億円（494.9％）増の73億円、経常利益は、前年同期に比べ63億円（505.8％）増の75億円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等25億円などを加減算し、前年同期に比べ44億円（841.1％）増の49億円となった。
セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
（土木事業）
売上高は544億円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は27億円（同2.5％増）となった。受注高は344億円（同35.8％減）であった。
（建築事業）
売上高は1,149億円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は22億円（前年同期はセグメント損失33億円）となった。受注高は774億円（同36.8％減）であった。
（子会社）
売上高は581億円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は23億円（同25.6％増）となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはできない。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金等の債権の回収が進んだことなどにより、前連結会計年度末に比べ180億円（3.9％）減の4,444億円となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行等による増加はあったものの、支払手形・工事未払金等や電子記録債務等の仕入債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ209億円（7.5％）減の2,597億円となった。純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、保有する上場株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億円（1.6％）増の1,846億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.3％から2.3ポイント向上し、41.6％となっている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、工事未払金などの仕入債務や法人税等の支払いなどにより54億円のマイナス（前年同期は９億円のプラス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社における設備投資や米国不動産開発事業への投資等により76億円のマイナス（前年同期は56億円のマイナス）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により197億円のプラス（前年同期は193億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ74億円（14.8％）増加し、575億円となった。
(3）経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はない。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、15億円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。