株式会社NIPPO（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が判断したものです。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。

建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの弱含んでおり、民間設備投資についても持ち直しに足踏みがみられました。また、原油価格高騰による材料価格の上昇により、厳しい経営環境が続いています。

このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,958億38百万円(前年同四半期比2.9％減)、営業利益は212億81百万円(前年同四半期比34.2％減)、経常利益は229億60百万円(前年同四半期比31.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億80百万円(前年同四半期比32.3％減)となりました。

なお、ロードマップ・ホールディングス株式会社（以下、「公開買付者」といいます。）（※）は、当社の非公開化を目的として、当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付けを2021年11月12日より実施し、2021年12月24日をもって終了しています。当社は、公開買付者より、本公開買付けが成立したとの報告を受けました。

当社株式は、本四半期報告書の提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）及び証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「札幌証券取引所」といいます。）に上場していますが、今後の手続きを経て、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定める上場廃止基準に従い上場廃止となる見込みです。

※2022年１月11日付で、公開買付者を合同会社から株式会社とする組織変更が実施されています。

セグメントの業績は次のとおりです。

①　建設事業

当社グループの主要部門であり、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,449億14百万円(前年同四半期比0.5％増)、売上高は2,419億８百万円(前年同四半期比1.1％減)、営業利益は200億15百万円(前年同四半期比13.1％減)となりました。

(舗装土木事業)

前期の水準を上回り、受注高は1,601億68百万円(前年同四半期比1.9％増)、売上高は1,436億６百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り、146億54百万円(前年同四半期比13.4％減)となりました。

(一般土木事業)

受注高は前期の水準を上回り、501億80百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。一方、売上高は前期の水準を下回り、506億49百万円(前年同四半期比1.0％減)、営業利益は33億68百万円(前年同四半期比26.3％減)となりました。

(建築事業)

前期の水準を下回り、受注高は345億65百万円(前年同四半期比22.8％減)、売上高は476億51百万円(前年同四半期比7.1％減)となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、19億93百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。

②　製造・販売事業

前期の水準を上回り、売上高は433億70百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、原材料費の上昇等により、営業利益は56億78百万円(前年同四半期比33.0％減)となりました。

③　開発事業

前期売上に計上したＳＰＣの物件売却による配当収入がなくなったこと等により、売上高は73億87百万円(前年同四半期は148億円)、営業利益は10億２百万円(前年同四半期は59億26百万円)となりました。

④　その他

売上高は31億73百万円(前年同四半期比6.9％増)、営業利益は２億82百万円(前年同四半期比39.0％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間における資産合計は、5,410億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて488億51百万円減少しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が344億40百万円減少、現金預金が343億95百万円減少したことによるものです。

負債合計は、1,368億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて577億97百万円減少となりました。主な要因は、電子記録債務が273億81百万円減少、支払手形・工事未払金等が164億55百万円減少したことによるものです。

純資産合計は4,042億67百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて85億14百万円増加し、3,920億28百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりです。

開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年５月９日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年９月３日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。なお、本事業につきましては、当社および神鋼不動産株式会社による共同事業から、当社の単独事業として継続しています。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億71百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。