E00059 Japan GAAP
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境やインバウンド需要の持ち直しにより、景気は緩やかな回復傾向にあります。一方で、世界経済の物価上昇や各国における金融引き締めによる回復ペース鈍化や、地政学リスクの高まりによる不透明な状況が、我が国へ与える影響を、引き続き注視していく必要があります。
建設業界においては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、高止まりする建設コストによる企業の設備投資意欲の減退が懸念されます。また、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等の影響もあり、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態については、資産は、受取手形・完成工事未収入金等10,227百万円、販売用不動産3,047百万円、繰延税金資産2,812百万円などの増加要因が、現金預金9,132百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比9,252百万円増の171,592百万円となりました。
負債は、短期借入金25,795百万円、未成工事受入金2,788百万円などの増加要因が、支払手形・工事未払金等6,872百万円、長期借入金2,061百万円などの減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末比17,704百万円増の102,014百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失7,057百万円の計上及び配当金2,190百万円の支払いなどの結果、前連結会計年度末比8,451百万円減の69,577百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比7.5ポイント減の40.5％となりました。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は、前年同四半期連結累計期間比0.5％減の98,429百万円となり、損失については、営業損失は10,560百万円（前年同四半期連結累計期間は414百万円の営業利益）、経常損失は10,692百万円（前年同四半期連結累計期間は494百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,057百万円（前年同四半期連結累計期間は224百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。）
（土木事業）
土木事業においては、売上高は29,550百万円（前年同四半期連結累計期間比16.1％減）であり、利益面では、前期において是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等で当第３四半期連結会計期間において更に追加費用が発生したことによりセグメント損失6,635百万円（前年同四半期連結累計期間は165百万円のセグメント利益）となりました。
建築事業においては、売上高は、手持ち工事が進捗したことで65,563百万円（前年同四半期連結累計期間比5.6％増）であり、利益面では、資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等の要因で不採算現場が複数発生したことに加え、工期終盤での工程逼迫から突貫工事となり工事原価が積み上がったことでセグメント損失4,028百万円（前年同四半期連結累計期間は153百万円のセグメント利益）となりました。
関連事業においては、再生可能エネルギー事業等が堅調に推移し、売上高は3,389百万円（前年同四半期連結累計期間比14.9％増）であり、セグメント利益は1,293百万円（前年同四半期連結累計期間比18.2％増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題については次のとおりであります。
（土木事業）
土木事業においては、前期に是正工事を実施して第２四半期連結累計期間までに工事損失を計上した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等で当第３四半期連結会計期間において更に追加費用が発生しました。その反省を活かし、大型現場においては管理体制を強化し、再発防止に取り組んでいます。併せて、体制再構築に取り組むための組織改編を検討して参ります。
（建築事業）
建築事業においては、複数の不採算現場における資材・設備工事価格高騰の影響が継続しており、また工期終盤での工程逼迫から突貫工事となり工事原価が積み上がるなど、厳しい状況は続いています。再発防止策として既に着手している受注審査の厳格化による選別受注は徹底されており、設計・積算・施工の体制再構築に取り組むための組織改編の効果定着化を図っていきます。
なお、土木事業における特定大型造成現場及び建築事業における不採算現場は当連結会計年度中に竣工の予定です。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は462百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。