E00086 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日（2025年９月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
当社グループの資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,681億円増加し、8,282億円となった。負債合計は、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末に比べ1,573億円増加し、6,453億円となった。なお、有利子負債残高については、前連結会計年度末に比べ1,520億円増加し、3,185億円となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ108億円増加し、1,829億円となった。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や継続的な賃上げ等による所得環境の改善に伴う個人消費の緩やかな回復に加え、好調な企業業績を背景とした堅調な設備投資やインバウンド需要の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続いた。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクとそれによる原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、物流コストの増加や人手不足による供給制約等による物価上昇、米国の通商政策の影響による世界経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いている。
建設業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化５か年加速化対策に加え、防衛関係のインフラ整備等による堅調な公共投資が継続した。また、経済安全保障やカーボンニュートラル推進の観点からの民間設備投資の増加により、建設投資は官民ともに堅調に推移した。一方で、建設資材価格の高止まりに加え、需要が旺盛な建築設備工事において協力会社の労務逼迫が生じている。また海外においても、当社の主要市場であるシンガポール、香港及び東南アジアの建設投資は堅調であったが、国内同様、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が続いた。
このような事業環境の下、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高3,790億円（前年同期比15.5％増）、営業利益258億円（同71.1％増）、経常利益251億円（同89.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益171億円（同73.3％増）となった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,525億円（前年同期比7.2％増）と増加した。セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により186億円（同35.9％増）と大幅に増加した。
当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、ＣＮ関連の民間大型工事の受注が寄与し、前年同期より529億円増加し、1,258億円（同72.5％増）となった。
（国内建築事業）
大型工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は1,402億円（前年同期比35.7％増）と大幅な増加となり、また売上高の増加と工事採算の改善によりセグメント利益は72億円（同93.3％増）と大幅に増加となった。
当社個別の受注高については、物流倉庫など大型工事を受注したことにより、前年同期より181億円増加し、1,571億円（同13.0％増）となった。
（海外建設事業）
売上高は802億円（前年同期比6.0％増）、セグメント損失は４億円（前年同期は23億円のセグメント損失）となった。
当社個別の受注高については、第１四半期にシンガポールにおいてチャンギ空港第５ターミナル ターミナル連絡トンネル工事とトゥアス北部埋立工事を、第２四半期に香港において香港国際空港無人交通車両用道路・駅舎建設工事を受注したことにより、前年同期より1,600億円増加し、1,767億円（同957.4％増）となった。
（その他）
国内開発事業、造船事業、環境関連事業、建設資材の販売及び機器リース等のその他の売上高は60億円（前年同期比10.7％減）となり、セグメント利益は４億円（前年同期は１億円のセグメント損失）となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が250億円となったものの、売上債権の増加などにより、930億円の支出超過（前年同期は526億円の支出超過）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、洋上風力作業船の建造による支出などにより、312億円の支出超過（前年同期は41億円の支出超過）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金の増加などにより、1,431億円の収入超過（前年同期は513億円の収入超過）となった。
これらにより、当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ、197億円増加し、765億円となった。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当中間連結会計期間における研究開発費は、15億円であった。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動に重要な変更はない。