E00142 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安により物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が20,935百万円（前年同期比14.3％減）、法面工事は23,540百万円（同11.1％減）となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、4,719百万円（同257.0％増）、全体としては、55,951百万円（同3.7％減）となりました。売上高は、施工が順調に進捗し、54,874百万円（同1.8％増）となりました。
② 損益
売上総利益は、一部の不採算工事により工事採算性の低下を招き、9,845百万円（前年同期比5.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与の増加、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同四半期比で214百万円増加した結果、6,243百万円（同3.6％増）となり、営業利益は3,601百万円（同17.9％減）、経常利益は3,630百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,444百万円（同13.0％減）となりました。
一部の不採算工事については改善を図っており、それにより売上総利益率は第２四半期累計期間16.7％から第３四半期累計期間17.9％と1.2ポイント改善しています。期末に向け更なる良化に努め、利益確保のために施工の促進、原価低減を図ってまいります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が53,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が679百万円、電子記録債権が664百万円、投資有価証券が1,377百万円増加した一方、現金預金が2,674百万円減少したことによるものです。
負債合計は、19,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,425百万円増加した一方、未払法人税等が983百万円、賞与引当金が806百万円、未払金（その他）が464百万円減少したことによるものです。
純資産合計は33,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が292百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,444百万円計上したこと、及び1,960百万円の配当を実施したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、350百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。