株式会社サニーサイドアップグループ()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年７月１日～2025年12月31日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」の最終年度を迎え、事業ポートフォリオの中核と位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、収益力向上に資する取組みを加速させました。クライアントの維持・開拓や多様かつ付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、従来のPRからマーケティング戦略支援、コンサルティングへ領域を拡大した包括的なソリューションの受注獲得に向けて提案を強化しました。

当社グループではまた、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定し、重点領域として事業成長を支える人財への投資を加速しました。継続的な採用を進める一方、生産性の向上を目的として生成AIの活用を図るとともに、事業を取り巻く法改正に対応するための知識習得から実践力を養う実務教育までを体系的に整備しました。特に、メディア担当から営業職へ移行する若手スタッフの育成に注力し、早期に能力が発揮できるよう、企画段階から参画する機会の提供に努めました。

売上高につきましては、中間連結会計期間として２期連続で増収となり、過去最高を更新しました。ブランドコミュニケーション事業では、商品企画・販促施策のうち、特にIP（知的財産）コンテンツを活用した「Happyくじ」が前年同期の1.9倍の規模に拡大し、売上成長を牽引しました。PRも伸長し、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、スポーツなど、これまで実績を積み重ねてきた業種を中心に受注が拡大したほか、ヘルスケアの大型案件や大阪・関西万博に係るPRも増収に寄与しました。

営業利益につきましては、増収効果により人件費や本社オフィスの賃借料等の固定費の増加を吸収し、さらにはブランドコミュニケーション事業でアップセル等の営業政策が奏功して単価が上昇し、収益性の改善が進んだことから、中間連結会計期間として過去最高を更新しました。営業利益以下の各段階で二桁増益を達成したことに加え、第１四半期に新株予約権戻入益１億14百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益が大幅に伸長しました。

（財政状態）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて５億26百万円増加し、109億36百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が５億17百万円の増加により91億43百万円に、固定資産が９百万円の増加により17億92百万円となりました。なお、流動資産の増加は主に、現金及び預金が18億86百万円減少したのに対し、売掛金が25億56百万円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて92百万円減少し、56億15百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が35百万円の減少により48億30百万円に、固定負債が57百万円の減少により７億85百万円となりました。

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて６億19百万円増加し、53億20百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は48.1％となり、前連結会計年度末の43.7％より上昇しました。

（経営成績）

　当中間連結会計期間の業績は、売上高135億８百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益16億４百万円（前年同期比83.0％増）、経常利益16億19百万円（前年同期比83.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益11億36百万円（前年同期比100.2％増）となりました。

　当社グループの報告セグメントの構成及び業績は次のとおりです。

　報告セグメントの構成

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失

①ブランドコミュニケ―ション事業

　当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。具体的な施策は、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。また、商品企画・販促施策の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

　株式会社サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRに加えて、インフルエンサーとSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しております。PRと並ぶ主力サービスに成長した商品企画「Happyくじ」は、キャラクター等のIPコンテンツを活用し、大手コンビニエンスストア等の販売先へ企画提案し、グッズ制作を行っております。また、その他の商品企画としてOEMの機能・ノウハウを有するほか、商品キャンペーンの企画等の販促施策を手掛けております。株式会社クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。株式会社エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けております。株式会社ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活かし、PRやコンサルティングを提供しております。

　当中間連結会計期間におきましては、「Happyくじ」の受注件数及び規模の拡大、販促施策の新規案件獲得など、商品企画・販促施策が増収に大きく貢献する一方、PRで包括的なマーケティング戦略支援の受注が着実に積み上がったほか、リテナー契約に対するSNS施策支援等の追加提案が結実して収益性の改善が進み、事業全体で増収増益を達成しました。

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　  売上高　　　　　 115億89百万円（前年同期比   41.3％増）

　  セグメント利益 　 21億35百万円（前年同期比   54.9％増）

②フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の日本・韓国におけるブランディング及びライセンス管理を行っております。店舗につきましては、日本で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開し、日本では運営を事業パートナーに委託し、韓国では自社で行っております。当事業ではまた、食のブランディングに関する知見・実績を活かし、日本食（味噌煮込みうどん）の韓国におけるフランチャイズ展開として、2025年９月に「山本屋 ソウルパンギョ店」を出店しました。

　当中間連結会計期間におきましては、客数が増加するなか、秋冬の新作メニュー導入を機に客単価が一段と上昇し、事業全体で増収増益を達成しました。銀座店（東京都中央区）及び表参道店（東京都渋谷区）を中心に好調な売上を維持したほか、大阪・関西万博閉幕に伴う需要の剥落が一部に見られた大阪店（大阪府大阪市北区）も期間を通じて堅調に推移しました。

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　  売上高　　　　  　18億65百万円（前年同期比   12.1％増）

　  セグメント利益　      95百万円（前年同期比  108.5％増）

③ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　株式会社グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。株式会社TKG Consultingでは、マーケティング戦略支援やコンサルティングを手掛け、ブランドコミュニケーション事業と連携して事業を展開しております。

　当中間連結会計期間におきましては、女性活躍推進や環境関連のコンサルティング受注が寄与し、事業全体で増収増益を達成しました。

　これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　  売上高　　          　53百万円（前年同期比　108.0％増）

　  セグメント利益  　    13百万円（前年同期比　 15.2％増）

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億86百万円減少し、27億53百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、16億１百万円の支出（前年同期は４億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が17億22百万円となった一方で、売上債権の増減額が24億98百万円の増加、法人税等の支払額３億55百万円の計上、加えて資金の流入を伴わない新株予約権戻入益を１億14百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出（前年同期は79百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が57百万円、敷金及び保証金の差入による支出が24百万円となったことによるものです。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、16億92百万円の支出（前年同期は３億89百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億24百万円の支出（前年同期は45百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が２億70百万円の増加であったものの、配当金の支払額が２億23百万円、自己株式の取得による支出が１億99百万円、長期借入金の返済による支出が66百万円となったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。