株式会社サニーサイドアップグループ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における当社グループは、PRを軸に、グループシナジーを創出しながら、コミュニケーションに係るソリューションを幅広く提供してまいりました。

中長期的な企業価値の向上を目指す当社グループは、成長の加速と経営効率改善の双方を実現するため、㈱サニーサイドアップを存続会社とする連結子会社３社間の吸収合併を実施し、2023年７月１日を効力発生日として㈱スクランブルを、９月１日を効力発生日として㈱ワイズインテグレーションを合併しました。合併後の㈱サニーサイドアップは、組織改編と部門間の連携強化を目的とするオフィス改装を行い、統合効果の最大化に向けた活動を本格化させました。また、中長期経営方針に掲げる「人的資本経営ガイドライン」に沿って、①女性活躍の推進、②教育投資の拡充、③エンゲージメント・スコアの向上に取り組むなか、当社グループの多様なライフスタイルを支える独自の福利厚生制度や女性の社会的課題の解決を目指す啓蒙活動が評価され、東京都が主催する「令和５年度東京都女性活躍推進大賞」の大賞を受賞しました。

当社グループでは、成長への事業ポートフォリオ構築に向けて、ブランドコミュニケーション事業を基幹事業と位置づけ、その強化を図りました。活発化する企業のマーケティング活動も追い風となり、コスメ・ファッション、食品・飲料、商業施設・ホテルの開業に係るPRの受注が堅調に推移しました。また、円安等を背景に日本進出を企図するグローバル企業からの引き合いが続くなか、これまでの実績や海外PRエージェンシーとの提携が強みとなり、コスメ等の大型案件の受注に繋がりました。施設関連のPRにつきましては、都心の大型複合施設の開業に加えて、インバウンド需要の広がりを背景に、東京・大阪のみならず、札幌・福岡等の広域中心都市でもホテルの開業が相次ぎ、受注機会が拡大しました。さらに、官公庁や地方自治体とともに地域の観光や文化振興支援等に携わってきた知見を活かし、㈱サニーサイドアップで観光産業や地域活性化に関するコンサルティング業務を行う「地方創生ユニット」を発足し、同領域の育成を図りました。

ブランドコミュニケーション事業に注力しながら、中長期的な成長を促す周辺事業の育成にも着手し、2023年９月、XR技術を用いて新たなブランドコミュニケーションを実現する「ブランドテック」のサービス提供を開始するとともに、長期的視点で取り組む「サステナブルテック」の第一歩として、女性のウェルビーイング領域に特化したファンドに出資しました。また、経営の更なる効率化に向けて、ビジネスディベロップメント事業に含まれていた㈱アジャイルの株式を2023年７月に譲渡しました。

　売上高につきましては、フードブランディング事業で伸長が続いたものの、前期に連結売上高を牽引した大手コンビニエンスストア向けの販促施策や商品企画の売上高が第１四半期連結会計期間に大きく減少し、グループ全体で減収となりました。利益につきましては、ブランドコミュニケーション事業で原価率の高い販促施策・商品企画の売上構成比が低下するなか、統合効果が顕在化し、収益性の高いPRの利益改善が進んだことから、増益となりました。なお、イベント等へ出資してPRを手掛ける連結子会社が出資金評価損101百万円を特別損失に計上しましたが、営業利益が増加し、各段階利益で増益を確保しました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,321百万円増加し、9,916百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が1,510百万円の増加により8,133百万円に、固定資産が189百万円の減少により1,783百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が671百万円減少したものの、売掛金が1,707百万円、未成業務支出金が341百万円それぞれ増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,024百万円増加し、5,891百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が1,091百万円の増加により5,192百万円に、固定負債が66百万円の減少により699百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が80百万円、１年内返済予定の長期借入金が46百万円それぞれ減少したものの、買掛金が1,526百万円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて296百万円増加し、4,024百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は39.0％となり、前連結会計年度末の41.4％より低下しました。

（経営成績）

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,179百万円（前年同期比15.2％減）、営業利益997百万円（前年同期比17.1％増）、経常利益1,004百万円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益601百万円（前年同期比15.5％増）となりました。

　当社グループは、連結子会社３社間の吸収合併を契機に、基幹事業を「ブランドコミュニケーション事業」として再定義し、資源配分に係る意思決定、業績管理及び統合効果等の評価を適切に行うため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通り、報告セグメントの変更等を行っております。以下の前年同期比につきましては、前年実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

　セグメント別の構成及び業績は次の通りです。

（注）１．2023年７月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　２．2023年９月１日を効力発生日として、㈱サニーサイドアップに吸収合併しております。

　　　３．2023年７月１日付で㈱サニーサイドアップパートナーズより商号変更しております。

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）前第２四半期連結累計期間の実績を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。

①ブランドコミュニケーション事業

　従来のマーケティング＆コミュニケーション事業とセールスアクティベーション事業を統合した当事業では、PRを軸に、プロモーション、ブランディング、スポーツマーケティング等、マーケティングやコミュニケーションに係る多様なソリューションに加えて、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのソリューションを提供しております。

　㈱サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRを手掛けております。同社では、㈱スクランブルが展開していたインフルエンサーとYouTube等のSNSを組み合わせたマーケティングサービスを取り込み、ソリューションの幅を広げております。また、コンテンツ関連部門では、タレントやキャラクター等のIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販促施策を手掛けており、吸収した㈱ワイズインテグレーションの商品キャンペーンの企画及びグッズ制作、雑貨の商品企画やOEMの機能・ノウハウを移管しております。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとして、日本及び韓国の人気ア－ティスト、有名プロスポーツ選手等を起用したブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。㈱エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けています。㈱ステディスタディでは、ファッション・ライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活用し、PRやイベントの企画・制作・運営、コンサルティングを提供しています。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、㈱サニーサイドアップを中心にクライアントリレーションの強化やサービスの高付加価値化に向けて、PR提案時にインフルエンサーマーケティング等のサービスを追加提案するなど、クロスセルやアップセルに取り組んだほか、生産性を改善するため、低収益案件の見直しや稼働体制の適正化を図りました。また、教育投資拡充の一環として、社内教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」を定期開講し、経営陣や外部専門家を講師に招聘した実践的なマーケティング講座には延べ800名以上が参加しました。これらの結果、リテナー契約の獲得・更新が進むとともに、クライアント当たりの売上高も増加しました。

　当事業では、PRの受注が拡大しましたが、第１四半期連結会計期間の大手コンビニエンスストア向け販促施策や商品企画の売上減少が響き、事業全体で減収となりました。利益につきましては、原価率の高い販促施策・商品企画の売上構成比が低下するなか、収益性の高いPRの改善が進み、増益となりました。

　これらの結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　　 　7,444百万円（前年同期比　19.0％減）

　セグメント利益 　　1,463百万円（前年同期比　19.1％増）

②フードブランディング事業

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の国内におけるブランディング、ライセンシングビジネス及び韓国におけるライセンス管理と店舗運営を行っております。

　国内で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開する当事業では、当第２四半期連結累計期間に出退店はないものの、七里ヶ浜店（神奈川県鎌倉市）がリニューアルのため、2023年11月下旬より17日間休業しました。2022年５月より約７か月間休業し、同年12月にリニューアルオープンした横浜赤レンガ倉庫店（神奈川県横浜市中区）は、前年の休業の反動とリニューアル効果により、売上高が大幅に伸長しました。

　当事業では、年２回のメニュー改編で新たなテーマを訴求するなか、秋冬メニューにスパイスやハーブを使った世界の料理を導入し、集客及び客単価の上昇に繋げました。横浜赤レンガ倉庫店のほか、銀座店及び表参道店、インバウンド需要を取り込んだ大阪店及び福岡店も好調に推移し、国内を中心に収益改善が進みました。

　これらの結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　　　 　  1,648百万円（前年同期比　 21.1％増）

　セグメント利益　   　 72百万円（前年同期比　269.9％増）

③ビジネスディベロップメント事業

　当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメント特性上、費用が先行する傾向にあります。

　㈱グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。㈱サニーサイドエックスでは、従来の商業施設及び建物の企画、開発、管理運営等に加え、2023年９月に自社内に設置したXRスタジオで最先端のデジタル技術を駆使したXR映像を制作し、新たなソリューションの提供を開始しました。同社では、ブランドコミュニケーション事業と連携して提案を行うほか、受注獲得に向けて営業体制を強化しました。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、㈱アジャイルが連結対象外となり売上高が減少したことに加え、XR事業の立ち上げ費用が影響し、事業全体で減収減益となりました。

　これらの結果、当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

　売上高　　    　　86百万円（前年同期比　　68.4％減）

　セグメント損失　 △3百万円（前年同期実績　22百万円）

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて671百万円減少し、2,403百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて249百万円支出が減少し、181百万円の支出となりました。これは主に、前年同期と比べて法人税等の支払額として279百万円支出が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べて８百万円支出が減少し、110百万円の支出となりました。これは主に、前年同期と比べて有形固定資産の取得による支出が38百万円増加したものの、出資金の払込による支出が16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が22百万円、並びに敷金及び保証金の差入による支出が５百万円それぞれ減少したことによるものです。

　これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べて258百万円支出が減少し、291百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、391百万円の支出（前年同期は797百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出として106百万円、配当金の支払額として222百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。