SBSホールディングス株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況  

　当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだ一方で、光熱費の高騰、資源価格および生活必需品価格の上昇が続き、景気の先行き不透明感が依然継続する形となりました。

　そうしたなか、当社グループはお客様、取引先ならびに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、主力の物流事業における３ＰＬ、４ＰＬビジネスの獲得と、ＥＣ物流の需要拡大に応えるべく新サービス「ＥＣ物流お任せくん」を展開するなど、積極的な対応を図ってまいりました。

　当第３四半期連結累計期間の業績については、前述の光熱費高騰に加えて海上コンテナ運賃の下落等が当社の物流事業収益の伸長を妨げる要因となったものの、不動産事業において、前連結会計年度で第４四半期に実施した物流不動産の流動化を当連結会計年度においては第１四半期に実施したこと等が相俟った結果、売上高は前年同四半期より50億82百万円減（△1.5％）の3,250億62百万円となった一方で、営業利益は同38億44百万円増（+29.7％）の168億７百万円、経常利益は同43億71百万円増（+34.4％）の170億84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間において火災損失44億51百万円を特別損失に計上した影響により、同50億２百万円増（+114.2％）の93億84百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

(物流事業)

主力の物流事業では、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、ＥＣ物流の需要取り込み等に注力しましたが、企業間物流における海外事業の運賃下落や物量減、家電・半導体等の取扱量減少の影響等により、当第３四半期連結累計期間の物流事業の売上高は前年同四半期より172億16百万円減（△5.3％）の3,050億56百万円、営業利益は同31億57百万円減（△26.6％）の86億91百万円となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、開発事業と賃貸事業で構成されております。開発事業では、グループ内での３ＰＬ、４ＰＬ事業を推進するために、顧客の物流ニーズに合った大型倉庫を土地の取得から建設まで一貫して行います。賃貸事業では、グループで保有する倉庫、オフィスビル、レジデンス等から賃貸収益を得ています。当社は、将来の投資に向け物流不動産を流動化し資金を回収しており、流動化に伴い計上する収益は不動産事業に含めております。

当第３四半期連結累計期間における不動産事業については、第１四半期において横浜金沢物流センター（横浜市）の信託受益権の一部譲渡ならびに東扇島倉庫（神奈川県川崎市）の譲渡を実施したこと等により、売上高は前年同四半期より115億88百万円増（+765.3％）の131億２百万円、営業利益は同69億７百万円増（+881.0％）の76億91百万円となりました。

(その他事業)

その他事業の主なものは、人材派遣事業、マーケティング事業、太陽光発電事業及び環境事業です。当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は前年同四半期より５億46百万円増（+8.6％）の69億３百万円、営業利益は同33百万円減（△10.4％）の２億92百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,133億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億29百万円増加しました。これは主に、現預金や棚卸資産等の流動資産の増加によるものです。

負債は2,125億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億９百万円増加しました。これは、買掛金等の流動負債が減少した一方で、長期借入金等の固定負債が増加したことによるものです。

純資産は1,007億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億20百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。
 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。