E02932 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際紛争の長期化により原材料価格の高騰が続く中、半導体設備投資の増加や個人消費の回復、円安による輸出関連企業の業績向上などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国経済減速の影響を受け生産が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループの主要販売先である電機・機械・自動車等の製造業におきましては、中国経済の減速により生産の停滞が見られ、設備投資計画も先送りとなる状況が見られております。その結果、当第１四半期累計期間の連結売上高は14億７千６百万円（前年同期比60.8％減）となりました。損益面では、売上総利益の減少により、営業損失１億３千８百万円（前年同期は営業利益２億４千９百万円）、経常損失１億３千８百万円（前年同期は経常利益２億７千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（電子機器及び工作機械等）
電子部品実装機を中心とした電子機器販売は、中国市場での受注環境は改善傾向にありますが、当四半期の販売は大きく減少しました。また、工具研削盤等の工作機械の国内販売も販売先の生産量に伸びがないことから設備投資までに時間を要し、低水準の実績となりました。その結果、当セグメントの売上高は11億７百万円（前年同期比67.1％減）、営業損失２億１百万円（前年同期は営業利益１億６千９百万円）となりました。
（光電子装置）
光電子装置の販売は光通信機器が減少し、当セグメントの売上高は３億６千９百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益６千１百万円（前年同期比21.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億２千３百万円増加し、141億５千９百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が３億３百万円減少しましたが、長期借入金の実施、消費税の還付等により、現金及び預金が13億７千１百万円増加したことと、商品が６億５千万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千６百万円増加し、62億２千５百万円となりました。これは主として、前受金が11億３千５百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が７億１千１百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円減少し、79億３千３百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が４千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金も３千万円増加しましたが、利益剰余金が２億４千５百万円減少したことによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。