売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E02938 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さがみられましたが、設備投資やデジタル投資の拡大もあり、企業収益は改善傾向にありました。その結果、景況感は良好な水準を維持しております。しかしながらトランプ関税による輸出関連産業への影響や諸物価の上昇度合いによっては、今後は更なる個人消費の停滞が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような中、当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、仕入コストの上昇や人手不足が続いているものの、インバウンドによる旅行需要が底堅く推移するなど集客面は堅調でした。

当社グループはこのような状況のなか、中期経営計画の第1フェーズの最終年度にあたり、3つの基本施策である「関東集中」「機能強化」「プラスオン」を推進してまいりました。

「関東集中」に関しては、引き続き首都圏を中心に市場開拓を進めると共に、新たに「斎藤商業株式会社」(千葉県鴨川市)をグループに加える準備を進めてまいりました。同社は10月1日より当社グループとしての活動を開始致しました。 今後、房総地区へのネットワークを拡充すると共に、千葉県における食を通じた地域創生・活性化に向け貢献を果たしてまいります。次に「機能強化」に関しては、仕組化とDX化を推進し、営業部門や物流部門を中心に業務の効率化を進めてまいりました。更に「プラスオン」に関しては、引き続き共同購買組織であるJFSAの関連商品の提案を進め、弊社独自のPB「メイキット」シリーズを中心に販売を強化してまいりました。

こうした結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は361億39百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は9億86百万円(前年同期比33.8%増)、経常利益は10億66百万円(前年同期比22.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7億10百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当中間連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、お客様の夏季需要を取り込むとともに、人手不足をカバーする簡便調理品の販売・提案を強化致しました。その結果、売上高は329億85百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益(営業利益)は13億2百万円(前年同期比18.3%増)となりました。

(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。依然として原材料の高騰や円安の傾向は続いており仕入コストは大きく上昇しました。これに対し、既存顧客との取り組みを優先し、足元の生産性の向上に努めました。その結果、売上高は30億85百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3億16百万円(前年同期比124.0%増)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増加し、242億84百万円となりました。これは主として現金及び預金が3億45百万円、商品及び製品が5億円、原材料及び貯蔵品が1億3百万円、投資有価証券が1億12百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ7億76百万円増加し、158億26百万円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が2億83百万円、未払法人税等が2億57百万円減少し、買掛金が10億53百万円、長期借入金が2億24百万円増加したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加し、84億58百万円となりました。これは主として利益剰余金が5億16百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は34.8%(前連結会計年度末34.5%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同中間連結会計期間と比較して2億85百万円増加し、43億54百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して10億9百万円増加し、10億66百万円の収入となりました。これは税金等調整前中間純利益が10億70百万円、減価償却費が1億77百万円、仕入債務の増加額が10億53百万円であったことに対し、棚卸資産の増加額が6億3百万円、法人税等の支払額が6億13百万円であったことが主たる要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して4億9百万円減少し、4億58百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が1億80百万円、非連結子会社への出資による支出が50百万円、貸付けによる支出が80百万円あったことが主たる要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金は、前年同中間連結会計期間と比較して22億15百万円増加し、2億55百万円の支出となりました。これは長期借入れによる収入が5億円であったことに対し、長期借入金の返済による支出が5億58百万円、配当金の支払額が1億93百万円であったことが主たる要因であります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。