株式会社久世（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な政情不安や金融情勢の変化など不確実性が増す一方で、一部の産業や企業におきましては円安を背景に業績が堅調に推移し、株式市場も活況であるため経済の好循環が生じました。しかし、経済全般におきましては一部に賃金上昇やインバウンドの回復などから内需の活性化に対する兆しは見えるものの、物価の高騰が続き、実質賃金の上昇には至らず経済の好循環には繋がらない状況が続いております。

当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場につきましては、コロナ禍からの市況回復が続き、堅調に推移してまいりました。円安に伴う海外渡航費用やガソリン価格の高騰などから、安く近くで楽しむ傾向が強まり、日常的な外食利用の頻度が増え、観光地や行楽地への人出が増加いたしました。また、訪日外国人数も増加しインバウンド市場は回復傾向にあり、法人による消費につきましても会食や会合、出張や企業イベントなどの需要が活性化し外食機会の増加に繋がっております。一方で、実質賃金は低下傾向にあることから消費への慎重さは顕著であり、同時に原材料費や物流コストの高騰、そして人手不足の環境は改善しておらず、コロナ禍からの市場回復が一巡した後の消費動向が懸念されております。

当社グループはこのような状況のなか、前四半期に引き続き、損益分岐点の低減を維持する努力を継続すると共に、業務改革プロジェクトを推進し仕事の業務効率向上と働く環境の改善や、経営資源の関東への集中化を進めました。また、共同購買組織であるＪＦＳＡの商品力による市場占有率を高めるとともにお客様への利便性向上と課題解決の為の提案施策を進めて参りました。更にコロナ禍において縮小した物流インフラのスペース確保や環境改善に対するコストの適正化は急務であり、当該期間において、あらゆるコスト上昇や従業員の待遇改善の為の施策を検討してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は490億64百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は18億７百万円（前年同期比208.7％増）、経常利益は18億63百万円（前年同期比193.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億44百万円（前年同期比253.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(食材卸売事業)

当セグメントにおきましては、市場の回復とお客様への営業活動を一層強化し売上と利益の確保を進めました。また中京地区では商品供給に特化して、同地域の商圏を業務提携先である株式会社サカツコーポ―レーションに譲渡するスキームをすすめ、経営資源の関東集中の体制を整えました。このような結果、売上高は441億66百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益（営業利益）は19億11百万円（前年同期比131.9％増）となりました。

(食材製造事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。世界的な原材料やエネルギー価格の高騰と為替の影響により仕入コストの高止まりは続いておりますが、購買方法の見直しや、将来を見据え生産効率向上の為の設備投資を実施いたしました。このような結果、売上高は48億３百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は５億40百万円（前年同期比78.1％増）となりました。

(不動産賃貸事業)

当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は１億５百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ64億92百万円増加し、272億86百万円となりました。これは主として現金及び預金が27億22百万円、受取手形及び売掛金が19億円、商品及び製品が９億９百万円、原材料及び貯蔵品が１億４百万円、投資有価証券が２億１百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べ43億86百万円増加し、207億34百万円となりました。これは主として、短期借入金が２億17百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億47百万円、賞与引当金が２億円減少し、支払手形及び買掛金が45億75百万円、未払金が３億77百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し、65億52百万円となりました。これは主として利益剰余金が18億89百万円、その他有価証券評価差額金が１億34百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末21.4％）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。