E02952 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復している模様です。
海外に関しては、米国では景気が底堅く推移しておりますが、諸外国に対する関税引き上げ等の政策動向の影響で景気を下押しするリスクをかかえております。
欧州、中国においては、一部持ち直しの動きを見せているものの、景気は足踏みないし減速傾向にある模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響等により厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においては大阪・関西万博の集客が後押しとなり、引き続きインバウンド需要も好調に推移し、売上は昨年に比べて増加しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり149円台で始まり、４月下旬にかけて米国の関税政策をめぐる思惑から一時140円台までドル安円高が進みましたが、その後は徐々にドル高円安傾向が強まり、９月末では148円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー業界においては、コーヒー相場は期初に１ポンドあたり389.05セントでスタートし、米国トランプ大統領による関税発動の報道を受けて、投機筋主導の売りが加速し、相場は一時300セントを切るところまで下落しました。しかし、リスクセンチメントが回復する中で値を戻し、420セント台まで上昇するなど、非常にボラティリティの高い展開となりました。その後は、ブラジルの生産回復期待による下落圧力と、米国の関税政策、在庫逼迫、天候リスクといった上昇要因が綱引きする形で、高値圏で不安定な値動きを続け、９月末では374.85セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度より新たな中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせました。前中期経営計画「SHINE2024」でテーマに掲げて取り組みを進めてきた各土台作り（ビジネス、ガバナンス、エンゲージメントの向上）を実践に移し、ROICを意識した事業見直しと成長投資、GHG（温室効果ガス）の削減と社会課題解決商品の開発に重点を置いた事業拡大、社内体制強化に積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。
当中間連結会計期間における売上高は36,817百万円（前年同期比22.1％増加）、売上総利益は4,885百万円（前年同期比28.3％増加）、営業利益は1,263百万円（前年同期比190.7％増加）、経常利益は1,037百万円（前年同期比129.7％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は616百万円（前年同期比67.2％増加）となりました。
各事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より主にコーヒーを取り扱う海外グループ会社の事業区分を前期までは海外事業に含めておりましたが、コーヒー・茶類事業に含めることに変更したため、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・茶類事業
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇したこと、中国現地法人において中国国内での販売が拡大したことにより売上高が増加いたしました。
飲料原料は、抹茶のスポット販売や飲料メーカーへの販売が堅調に推移し、加えて価格改定を進めたことなどにより売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比32.9％増加いたしました。
2）コーヒー飲料製品
工業用製品、家庭用製品の新規開拓が進んだことに加えて販売価格の改定を進めたことから売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比63.1％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は19,632百万円と前年同期比48.7％の増加となり、売上総利益は2,590百万円と前年同期比53.6％の増加となりました。
② 食品事業
1) 加工食品
ドライ商品は製造メーカー向けのトマト原料等の販売において契約終了等により、売上高は前年同期比19.0％減少いたしました。
フローズン商品は期初から新規取引として外食向け中国産ポテトの販売が引き続き好調に推移し、売上高は前年同期比35.1％増加いたしました。
メーカー商品は、顧客の商流変更等もあり、売上高は前年同期比0.0％の横ばいとなりました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比4.7％減少いたしました。
2) 水産
主力のエビ関連は引き続き回転寿司チェーン、量販店向けの販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。イカ関連は原料不足ながらも、昨年並みの数量は確保でき、売上高が増加いたしました。タコ関連は引き続きたこ焼き用の原料販売が好調に推移し、売上高が増加いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比7.5％増加いたしました。
3) 調理冷食
量販店向けのロースト製品において一部終売がありましたが、引き続き油調製品及びロースト製品において新規商材の販売好調に推移し売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同期比3.3％増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は11,139百万円と前年同期比1.1％の増加となり、売上総利益は1,618百万円と前年同期比9.7％の増加となりました。
③ 農産事業
生鮮野菜は前期に引き続き、中国産牛蒡の相場高が続いており、売上高が増加いたしました。また、新規取引として中国産青ネギ、中国産玉ねぎの三国間貿易が始まり、売上高が増加いたしました。
農産加工品では回転寿司チェーン店への甘酢しょうがスライスの販売が増加いたしましたが、レトルト食品や惣菜に使われる冷凍筍の販売が減少いたしました。
その結果、農産事業の売上高は3,574百万円と前年同期比11.9％の増加となり、売上総利益は402百万円と前年同期比11.1％の増加となりました。
④ 海外事業
英国合弁会社への投資効果が見られ、英国への輸出において増加に繋げることができました。またタイ向け輸出において現地量販店への販売が好調であり、売上を後押ししております。しかしながら、オランダ向けの輸出において現地輸入規制の厳格化に伴い、輸出可能品目が減少しており、加えて前期戦略的に展開していた米国向け輸出において、米国の関税政策の影響で販売が停滞気味となっております。
その結果、海外事業の売上高は2,470百万円と前年同期比9.7％の減少となり、売上総利益は274百万円と前年同期比2.9％の減少となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,940百万円増加の42,171百万円となりました。その主な内容は、棚卸資産2,685百万円の増加です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,441百万円増加の27,771百万円となりました。その主な内容は、借入金2,883百万円の増加に対し、仕入債務724百万円の減少です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加の14,400百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益616百万円に対し、配当金の支払いによる利益剰余金232百万円の減少です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ327百万円減少し、3,732百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,898百万円（前年同期に比べ使用した資金は1,387百万円増加）となりました。その主な内容は、棚卸資産の増加2,767百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は139百万円（前年同期は170百万円の支出）となりました。その主な内容は、補助金の受取額268百万円及び有形固定資産の売却による収入110百万円に対し、有形固定資産の取得による支出208百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,444百万円（前年同期に比べ得られた資金は1,062百万円増加）となりました。その主な内容は、借入金及び社債の増加2,873百万円に対し、配当金の支払額232百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。