E34944 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要がコロナ禍前を超える水準まで回復し、新NISAの開始や日経平均株価の34年ぶりの高値更新、マイナス金利政策の解除など、経済社会活動の正常化に向けた動きが進みました。しかしながら地政学的問題や世界的な物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況は続いております。
このような環境下、当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は高騰し続けている状況にあります。更には、マイナス金利政策解除の発表に伴い、金利上昇リスクが高まっており、当社においても柔軟な対応とリスク管理が求められている状況にあります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、このような環境変化に耐えうる事業体制を構築するため、事業回転率の向上に伴う在庫の適正化、利益率の向上に向け、分譲住宅事業及び不動産流通事業を中心とした完成在庫の販売強化を図ってまいりました。完成在庫の販売強化を行う上で、価格の改定を行いながらの販売となったため、利益率は大幅に減少する形となりました。しかしながら、分譲住宅、中古住宅共に販売件数が計画を上回り、また、お客様への引渡しまでの期間が短縮できていることから売上、売上総利益共に当第２四半期連結累計期間予算を上回っております。
当期におきましては、当社主力事業である分譲マンション事業の売上計画の約７割が第４四半期に計上されることから、当社全体の売上においても第４四半期に集中する見通しとなっております。そのため、第３四半期までは、分譲マンションは当期完成予定の物件の受注（契約）を進捗させることとなり、分譲住宅、中古住宅を中心とした売上計上となります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高15,315百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失373百万円（前年同期は333百万円の利益）、経常損失514百万円（前年同期は208百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は371百万円（前年同期は138百万円の利益）となりました。
通期における見通しとしましては、分譲住宅事業や不動産流通事業による完成在庫の販売強化で一部想定以上の利益減少となり、楽観視できない状況でありますが、分譲マンションの販売は好調に推移しており、概ね計画通りであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
マンション事業におきましては、分譲マンションの企画販売を行っております。
当期には「サンパーク南福岡グラッセ（福岡県福岡市、総戸数32戸）」、「サンパーク守恒駅前レジデンス（福岡県北九州市、総戸数22戸）」、「サンパーク別府駅前レジデンス（大分県別府市、総戸数56戸）」が竣工、前期に竣工しておりました物件と併せ、134件のお客様への引渡しが完了いたしました。
新規分譲開始物件としましては、「サンパーク下郡グラッセ（大分県大分市、総戸数55戸）」、「サンパーク博多那珂グラッセ（福岡県福岡市、総戸数55戸）」、「サンパーク柳川駅レジデンス（福岡県柳川市、総戸数59戸）」、「サンパーク春日原駅レジデンス（福岡県大野城市、総戸数36戸）」、コンパクトマンションである、「サンレリウス小倉片野NEXT（福岡県北九州市、総戸数56戸）」の販売を開始いたしました。
新規分譲における「サンパーク柳川駅レジデンス」、「サンパーク春日原駅レジデンス」におきましては、消費エネルギー「ゼロ」を目指した「ZEH-M Oriented」とし、高効率な設備の導入や断熱性の向上を図っております。また、2024年問題における流通網の圧迫を見据え、共用部の宅配ボックスは勿論のこと、荷物認証キーでオートロックを解除し荷物を玄関前に届ける「Pabbit」を採用し、各住戸にも宅配ボックスを設けるなど、環境変化に合わせたサービスの採用を行っております。
当連結会計年度は、当期に完成する物件11棟の内、８棟の建物が第４四半期に完成する予定となっており、売上が大きく偏重する見通しであります。しかしながら、販売契約は順調に推移しており、当期売上計上予定492戸のうち、引渡し済み物件も含め、既に89％の受注（契約）が完了しており、予定通りの売上計上を見込んでおります。
これらの結果、引渡戸数134戸、売上高は4,688百万円（前年同期比20.1％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比84.5％減）となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、分譲住宅及び土地分譲用地の在庫数の適正化に向け、一部価格の改定を行いながら完成在庫の販売強化を行うことにより、利益率が大幅に減少いたしました。土地の仕入れ数を抑制しながら、完成在庫の販売を促進し、販売及び仕掛物件の戸数を適正にしていくためには当期中を要すると見込んでおります。しかしながらこの体制をとることにより、回転日数を短縮し、財務基盤を強固にすることに加え、タイムリーな商品企画やサービス提案を行えると考えております。
また、当連結会計年度においては、マンション事業同様、建売住宅におきましても環境に配慮した商品の開発として、一部ZEH住宅の建築を開始いたしました。完成においては当期下半期の予定となっておりますが、まずは、当社供給物件の50%を環境配慮型の仕様にすべく、商品のポートフォリオを変更してまいります。
当社住宅事業におきましては、選択と集中により、山口県（西部）からの撤退を発表しております。しかしながら、現在不動産が活況である熊本県に集中し、人の投下を行うことにより、事業全体としましては売上は伸長しております。
中古住宅の買取再販を行う不動産流通事業におきましても、住宅事業同様、完成在庫の販売を促進してまいりました。新築価格が上昇する中、中古住宅の販売価格も依然高騰しており、「中古価格」で購入希望のお客様とニーズの乖離が出ている状況にあります。今後は、仕入れ価格やリフォーム価格の抑制、また、競合会社と差別化できる付加価値の高い商品企画力が必要となっております。
これらの結果、引渡数は、分譲住宅事業が270戸、不動産流通事業が110戸、土地分譲事業が89区画となり、売上高は10,586百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比92.9％減）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は40百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比97.8％減）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は39,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が867百万円減少し6,959百万円に、販売用不動産が2,344百万円減少し7,925百万円に、仕掛販売用不動産が3,172百万円増加し21,951百万円になったことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は32,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,916百万円減少し2,394百万円に、１年内返済予定の長期借入金が1,491百万円減少し4,167百万円に、短期借入金が317百万円増加し11,921百万円に、流動負債その他が261百万円増加し2,275百万円に、長期借入金が3,308百万円増加し10,864百万円になったことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、親会社株主に帰属する四半期純損失371百万円を計上及び配当金により39百万円減少し、利益剰余金が総額で411百万円減少したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ928百万円減少し、6,381百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の減少は、2,794百万円（前年同期は6,782百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失で518百万円、棚卸資産の増加額で830百万円及び仕入債務の減少額で1,916百万円の減少となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は、229百万円（前年同期は208百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出174百万円及び定期預金の預入による支出89百万円、定期預金の払戻による収入27百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の増加は、2,094百万円（前年同期は2,192百万円の増加）となりました。これは主に短期借入れによる収入9,582百万円及び長期借入れによる収入5,144百万円ならびに短期借入金の返済による支出9,264百万円及び長期借入金の返済による支出3,327百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。また、中期戦略１年目の取り組み等におきましては、2023年11月13日に開示いたしております、2023年９月期決算補足説明資料に記載の通りであります。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。