E34938 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学リスクの高まりによる景気の下押しリスク、為替相場の変動、資源価格や原材料価格の高騰による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、都心部の大型タワーマンションの供給が一段落し、用地代、人件費や建築資材価格等建築費の上昇に伴うマンション販売価格の上昇が続いており、また、住宅ローン環境の変化や所得上昇が進まない現状も影響して、住宅取得マインドが減退し供給及び成約とも前年同期を下回り、好況に歯止めが掛かっている状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、販売促進のための各施策に取り組み、また、グループの組織の見直しを行い、収益確保のための各施策にも取り組んでまいりました。
当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、新築では分譲マンション39戸、分譲戸建住宅１戸、前期繰越在庫では分譲マンション16戸の引渡となり、総引渡戸数は56戸（前年同期比28.5戸増）となりました。なお、第４四半期連結会計期間における新築分譲マンションは１物件、新築分譲戸建住宅は４戸の竣工・引渡を予定しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,676,834千円(前年同期比49.2％増)、営業利益は20,412千円(前年同期は8,168千円の営業損失)、経常損失は6,278千円(前年同期は24,121千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,128千円(前年同期は14,779千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ環状通東グランディオ」を竣工し39戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫16戸の引渡を含めた55戸(前年同期比27.5戸増)の引渡を行っております。また、第４四半期連結会計期間に竣工予定の「グランファーレ幌西グランシェール」につきましては、販売を継続しております。また、第４四半期連結会計期間に竣工・引渡の予定でありました「グランファーレ真駒内グランフォレスト」につきましては、工期の遅延のため、竣工・引渡は来期に変更となっております。
分譲戸建住宅事業におきましては、第１四半期連結会計期間に竣工した新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ福住」１戸（前年同期比１戸増）の引渡を行っております。なお、「ラ・レジーナ福住」及び第４四半期連結会計期間に竣工予定の「ラ・レジーナ幌西」につきましては、販売を継続しております。
当第３四半期連結累計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は56戸(前年同期比28.5戸増)、売上高は2,094,915千円(前年同期比99.8％増)となりました。主な増加の要因は、当第３四半期連結会計期間において、新築分譲マンション１物件を竣工・引渡したためであります。
その他の売上高は31,182千円(前年同期比86.8％減)となりました。主な減少の要因は、前第２四半期連結会計期間において、販売用不動産(土地)を売却したためであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は2,126,097千円(前年同期比65.4％増)となり、セグメント利益は25,078千円(前年同期は4,160千円のセグメント利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は246,009千円(前年同期比5.5％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は49,354千円(前年同期比4.2％減)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は122,812千円(前年同期比10.1％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は418,176千円(前年同期比5.6％増)となり、セグメント利益は141,261千円(前年同期比6.2％増)になりました。セグメント利益率につきましては33.8％(前年同期比0.2ポイント増)となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は92,463千円(前年同期比9.9％増)となりました。
その他の売上高は、40,097千円(前年同期比40.4％増)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は132,560千円(前年同期比17.7％増)となり、セグメント利益は26,607千円(前年同期比6.9％減)となりました。セグメント利益率につきましては20.1％(前年同期比5.3ポイント減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,776,911千円減少し、6,689,027千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,712,059千円減少し、3,582,344千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて64,851千円減少し、3,106,682千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加341,229千円及び未収入金の増加45,990千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,469,553千円、販売用不動産の減少513,459千円、その他の棚卸資産の減少7,714千円、前払費用の減少8,122千円及び未収消費税等の減少99,303千円であります。固定資産の主な減少の要因は、有形固定資産の減少67,041千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,757,684千円減少し、4,736,938千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,598,739千円減少し、2,377,235千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて158,945千円減少し、2,359,702千円となりました。流動負債の主な増加の要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加28,179千円及び未払消費税等の増加47,715千円であります。主な減少の要因は、買掛金及び工事未払金の減少1,477,310千円、短期借入金の減少29,900千円、未払法人税等の減少58,398千円、預り金の減少35,799千円、マンション事業前受金の減少60,408千円及びその他事業前受金の減少13,409千円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少161,969千円であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19,226千円減少し、1,952,088千円となりました。主な増加の要因は、その他有価証券評価差額金が2,369千円増加したことであります。主な減少の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したほか、配当金の支払いにより利益剰余金が21,595千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。