E34938 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な建設需要や設備投資の堅調な増加等により、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調となっております。一方で、米国の関税政策の影響による国内需要の停滞や物価高騰による個人消費の伸び悩み懸念、景気の下振れリスクが金融政策に与える影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、依然として土地取得価格の高騰や資材価格や人件費等の建築コスト高騰による販売価格の上昇、政策金利の段階的な引き上げによる住宅ローン金利への影響が懸念される状況が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは、各施策を強化しながら不動産分譲事業の新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム受注等継続して取り組むとともに、新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の開発についても強化を図り取り組んでまいりました。
これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当中間連結会計期間において、新築では分譲マンション43戸及び分譲戸建住宅２戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション10戸の引渡となり、総引渡戸数は55戸(前年同期比33戸増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,350,806千円(前年同期比80.4％増)、営業利益は144,099千円(前年同期は44,307千円の営業損失)、経常利益は129,852千円(前年同期は59,173千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は88,131千円(前年同期は9,943千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間における分譲マンション事業におきましては、新築分譲マンション１物件「グランファーレ平岸パークヒルズ」を竣工し43戸の引渡を完了したほか、前期繰越在庫10戸の引渡を含めた53戸(前年同期比32戸増)の引渡を行っております。なお、前期繰越在庫につきましては、販売を継続しております。
分譲戸建住宅事業におきましては、新築分譲戸建住宅「ラ・レジーナ新さっぽろ」２戸(前年同期比１戸増)の引渡を行っております。なお、当中間連結会計期間に「ラ・レジーナ札幌」の販売を開始いたしました。
当中間連結会計期間における分譲マンション及び分譲戸建住宅の引渡戸数は55戸(前年同期比33戸増)、売上高は1,896,450千円(前年同期比112.3％増)となりました。主な増加の要因は、当中間連結会計期間において、新築分譲マンション１物件を竣工・引渡したためであります。
その他の売上高は71,082千円(前年同期比228.2％増)となりました。
この結果、不動産分譲事業の売上高は1,967,532千円(前年同期比115.1％増)となり、セグメント利益は128,091千円(前年同期は60,645千円のセグメント損失)となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、賃貸料収入は173,972千円(前年同期比1.4％減)となりました。
収益不動産の賃貸事業におきましては、賃貸料収入は34,020千円(前年同期比2.1％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は89,374千円(前年同期比1.3％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は297,367千円(前年同期比0.2％減)となり、セグメント利益は96,976千円(前年同期比6.8％減)となりました。
当中間連結会計期間におけるマンション管理事業におきましては、分譲マンションの管理棟数が増加したこと等により、売上高は69,332千円(前年同期比3.7％増)となりました。
その他の売上高は、16,572千円(前年同期比29.2％減)となりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は85,905千円(前年同期比4.8％減)となり、セグメント利益は10,445千円(前年同期比37.6％減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は2,814,555千円となり、前連結会計年度末に比べて86,617千円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が921,329千円、売掛金及び契約資産が11,857千円、未収還付法人税等が8,255千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,034,810千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,952,719千円となり、前連結会計年度末に比べて5,984千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が4,765千円減少したことによるものであります。
繰延資産は3,315千円となり、前連結会計年度末に比べて452千円減少いたしました。これは社債発行費が452千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,770,590千円となり、前連結会計年度末に比べて80,180千円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における流動負債は1,627,217千円となり、前連結会計年度末に比べて119,456千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が372,200千円、預り金が5,300千円、契約負債が17,599千円それぞれ減少した一方、買掛金及び工事未払金が461,261千円、未払法人税等が33,110千円、未払消費税等が23,520千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,132,996千円となり、前連結会計年度末に比べて129,288千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が105,332千円、社債が25,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,760,214千円となり、前連結会計年度末に比べて9,832千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は2,010,376千円となり、前連結会計年度末に比べて90,012千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益88,131千円の計上に伴い、利益剰余金が88,131千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は34.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,639,113千円となり、前連結会計年度末に比べて1,034,810千円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は1,537,864千円(前年同期は752,276千円の使用)となりました。これは主に、契約負債の減少額17,599千円、預り金の減少額5,300千円の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益の計上129,852千円、減価償却費の計上45,218千円、売上債権及び契約資産の減少額11,857千円、棚卸資産の減少額884,167千円、仕入債務の増加額461,261千円の増加要因があったことによるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は372千円(前年同期は52,910千円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入436千円の増加要因があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は503,427千円(前年同期は190,198千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の減少額372,200千円、長期借入金の返済による支出105,332千円、社債の償還による支出25,000千円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。