E35303 Japan GAAP
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、９月の景気動向指数（DI）が0.1ポイント増の43.4となり、小幅ながら４ヶ月連続で改善。中でも「不動産」「建設」「金融」が牽引する形となっております。また、「卸売」「小売」「製造」などの業種で横ばい、あるいは悪化となっている一方で、デジタル投資が堅調となるなど、今後の国内景気、個人消費は当面横ばい傾向での推移が見込まれます（注１）。海外についても、米国の関税政策や中東、ロシア問題など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、日本の不動産投資市場については、2025年１月から６月の不動産投資額は前年同期比22％増の３兆1,932億円となり、都市別の不動産投資額では東京が世界１位（注２）となる等、東京の不動産に対する国内外の富裕層、資産家、投資家からの購入意欲は依然として高く、当中間連結会計期間においても活発な不動産売買が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、日本銀行の政策金利が2025年１月以降、据え置きが続いたことから住宅ローン金利が低位安定となり底堅く推移しております。一方、地価及び建設コストが高騰するなどにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年４月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第１四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少（前年同期比△25.5%）しております。第２四半期については、持ち直しつつありますが、前年同期比では△10%程度となっております。上述のような状況下、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.87ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約３割という高い紹介・リピート率も維持継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,892,679千円（前年同期比35.9%増）、営業利益は1,987,003千円（前年同期比123.4%増）、経常利益は1,877,402千円（前年同期比127.3%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,215,518千円（前年同期比127.0%増）となりました。売上につきましては通期業績目標に対して53.7％の進捗となっており、各段階損益は通期業績目標に対して70%程度の進捗となっております。これは通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件の計画通りの販売によるものです。第３四半期連結会計期間以降につきましても、通常の住宅用地の販売、及び期首より見込み済の収益用不動産、大型住宅用不動産の販売により通期業績目標の達成を目指します。
（注１）株式会社帝国データバンク調べ（2025年10月「2025年9月の景気動向調査」）。
（注２）ジョーンズラングラサール株式会社調べ（2025年10月「ジャパンマーケットダイナミクス2025年第2四半期」）。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用により安定した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに大幅に増加しており、当中間連結会計期間における売上高は12,835,152千円（前年同期比36.0%増）、セグメント利益は2,202,117千円（前年同期比107.5%増）となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、安定した市況の中、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引き続き順調に稼働しており、前年同期比で売上、利益は増加しております。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は57,082千円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益は22,987千円（前年同期比26.5%増）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,644,428千円増加の23,438,687千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,656,771千円増加の20,394,768千円となりました。これは主に現金及び預金が1,544,618千円増加したことに加え、販売用不動産の仕入契約による前渡金の増加等により流動資産その他が101,804千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、12,343千円減少の3,043,918千円となりました。これは主に有形固定資産に係る減価償却費の計上によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、649,993千円増加の14,098,275千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、345,566千円減少の10,141,684千円となりました。これは主に販売用不動産の仕入れによる短期借入金が657,220千円、流動負債その他が196,006千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が1,321,753千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、995,559千円増加の3,956,590千円となりました。これは主に長期借入金が920,863千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、994,434千円増加の9,340,412千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,215,518千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が221,084千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,443,763千円増加し、6,403,571千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,517,164千円（前年同期は1,196,310千円の支出）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益1,877,402千円の計上、未払金の増加額58,799千円であります。他方、主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額10,348千円、前渡金の増加額144,895千円、法人税等の支払額533,213千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は108,439千円（前年同期は496,879千円の支出）となりました。主な資金の増加要因は定期預金の払戻による収入400,000千円であり、主な減少要因は、不動産仕入用融資枠増額のための定期預金預入による支出500,854千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は35,183千円（前年同期は1,452,498千円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額657,220千円、長期借入れによる収入1,711,350千円であります。他方、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出2,112,239千円及び配当金の支払額221,146千円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。