E35631 Japan GAAP
2022年12月30日に行われた株式会社ファンスタイルHDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高22,678百万円(前年同四半期比114.5%増)、営業利益3,705百万円(前年同四半期比151.4%増)、経常利益3,254百万円(前年同四半期比184.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,086百万円(前年同四半期比149.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況
セグメント |
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) |
構成比 |
前年同 四半期比 |
|
千円 |
千円 |
% |
% |
不動産販売事業 |
9,856,983 |
21,887,508 |
96.5 |
122.1 |
(新築不動産販売部門) |
(5,893,505) |
(10,138,981) |
44.7 |
72.0 |
(再生不動産販売部門) |
(3,963,478) |
(11,748,527) |
51.8 |
196.4 |
不動産賃貸事業部門 |
660,801 |
762,879 |
3.4 |
15.4 |
その他 |
54,030 |
28,407 |
0.1 |
△47.4 |
合計 |
10,571,815 |
22,678,795 |
100.0 |
114.5 |
(注)セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第3四半期連結累計期間の新築不動産販売部門は、土地企画販売6件の売却、収益不動産開発のオフィスビル「THE EDGE」(東京都 渋谷区)及び商業ビル「A*G西中洲」(福岡県 福岡市)の販売、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス姪浜」(福岡県 福岡市)及び「レーヴグランディ八重瀬」(沖縄県)が竣工し、引渡しが順調に進捗したことなどにより、売上高10,138百万円(前年同四半期比72.0%増)、セグメント利益2,666百万円(前年同四半期比120.4%増)となりました。
② 再生不動産販売部門
当第3四半期連結累計期間の再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売において「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務において土地建物(東京都 渋谷区)などの販売が完了したことにより、売上高11,748百万円(前年同四半期比196.4%増)、セグメント利益1,545百万円(前年同四半期比293.3%増)となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第3四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門は、ヘルスケア施設の賃貸資産が増加したことなどにより、売上高762百万円(前年同四半期比15.4%増)、セグメント利益は342百万円(前年同四半期比37.3%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加し、58,113百万円となりました。これは、現金及び預金が1,516百万円、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が4,469百万円、仕掛販売用不動産が2,164百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ5,587百万円増加し、44,839百万円となりました。これは、未払法人税等が617百万円減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が867百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,678百万円、長期借入金が2,381百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加し、13,274百万円となりました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が1,158百万円減少した一方、新株予約権行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ454百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益2,086百万円を計上したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。