E02997 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、内需主導で緩やかに回復し、好調な企業収益が物価高を上回る賃上げや将来を見据えた設備投資の拡大など前向きな支出につながると思われます。
個人消費はコロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩しや雇用及び所得環境の改善などにより緩やかに回復すると思われます。インバウンド需要は、11月の訪日外国人数が244万人となり、コロナ前と同水準に回復しています。中国からの訪日客は回復が遅れているものの、中国を除く東アジアや米国からの観光客は増勢が続くと見込まれます。
一方、依然として物価上昇圧力は高く、消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、幅広い業種で人手不足が深刻化しつつあり、供給制約の問題も不安材料です。さらに、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復は、ほぼ一巡したと考えられ、2023年度後半の景気回復は緩やかなペースになると思われます。
住宅市場において、建設資材価格は上昇に歯止めが掛かっていますが、労務単価の上昇もあって建設コストは高止まりしています。当面、建設コストの増加が住宅需要を抑制する状況に大きな変更はないとみられ、住宅着工は低調な推移が続くと思われます。新設住宅着工戸数において、2023年度は建設コストの増加を受けて80.7万戸（前年比6.3％減）（２年連続で減少）、2024年度には建設コストの増加一巡により81.2万戸（前年比0.6％増）、2025年度は80.4万戸（前年比0.9％減）と予想されています。
また、半導体工場投資による工場及び周辺関連施設の整備が期待され、公共投資に関しては「国土強靭化実施中期計画」の策定が７月に法定化されたことから、今後公共事業関係の予算は大きく減少することはないと考えられます。中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（IR）、リニア新幹線と駅前開発等大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
１）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
２）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加えデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。
３）組織・人財の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は27,244百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は425百万円（前年同期比16.4％減）、経常利益は422百万円（前年同期比15.6％減）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は26,739百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は684百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は258百万円（前年同期比0.4％減）となりました。大型工事における資材価格の高騰や工期遅れ等の影響により、セグメント損失（営業損失）は361百万円（前年同期は11百万円の損失）となりました。
当セグメントの売上高は247百万円、セグメント利益（営業利益）は100百万円となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となり ます。子会社ダイドレ株式会社の商材において防水継手・MD継手は指定案件受注により増加となりました。クボタ排水用集合管は、前年同期における生産遅延等により販売シェアを落としましたが、回復しつつあります。耐火二層管は競合メーカーの事業撤退や各種案件の受注増により、大幅増となりました。
以上のことにより、当商品群の売上高は5,723百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。 ポリエチレン管用継手は前年同期の値上げによる仮需なく売上減少しました。ガス管類は案件の受注により増加しましたが、ライニング鋼管類は樹脂化への管種変更や一部商品の製造中止により減少しました。一方で、銅管及びステンレス商材は案件受注と在庫の積極受注で大幅増となりました。
以上のことにより、当商品群の売上高は6,415百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・土木・ビル等の汚水・排水・雨水配管・配水・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。 塩ビパイプ・カラーパイプ及びポリエチレン管類に関しては、重点拡販商品としています。塩ビパイプ及び継手に関して、名古屋地区は競合メーカーの塩ビ事業撤退に伴い一部の取引先での増販や、下水案件の受注及び競合他社からの在庫の切り替えにより増販ができました。また、カラーパイプと継手、KCドレン、ポリエチレン管に関しては案件受注により大幅増となりました。
以上のことにより、当商品群の売上高は8,100百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は前期同様に継続して販売強化商品としています。各地区でルームエアコンの在庫受注は増えたものの、前年同期ほどの大型案件の受注がなく住宅設備機器類の売上は減少しました。一方で、免震フレキの案件受注、消火栓・雨水貯留槽・フレアマシンの案件受注により、フレキ類・バルブ類・その他の商品群の売上は増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は6,499百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,475百万円増加し、19,621百万円となりました。流動資産は2,713百万円増加し、流動資産合計で15,401百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,992百万円増加、受取手形及び売掛金が301百万円増加したこと等によるものです。固定資産は237百万円減少し、固定資産合計で4,220百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が88百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて2,303百万円増加し、14,619百万円となりました。流動負債は2,360百万円増加し、12,160百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,000百万円増加、支払手形及び買掛金が586百万円増加したこと等によるものです。固定負債は56百万円減少し、2,458百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が93百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し、5,002百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が140百万円増加したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。