E02999 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2023年11月１日～2024年１月31日)における我が国の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が解除されたことにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、ロシア・ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の激化など新たな地政学リスクの発生、不安定な為替の変動、エネルギーコストの高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
食品スーパー業界におきましては、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は120,904百万円(前年同期比12.0％増)、営業利益は8,531百万円(同34.6％増)、経常利益は8,063百万円(同280.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,524百万円(同309.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第１四半期連結累計期間における業務スーパー事業において、国内グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド商品をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は1,051店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア０店舗、地方エリア３店舗であります。オーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズオーナーに勧めております。
経営成績については、為替の急激な変動や物価高騰等を理由とした仕入れコストの上昇による個人消費の落ち込みを背景に、消費者の節約志向が高まったことで業務スーパーの低価格商品を求めるお客様の来店につながり、さらにメディア露出やＳＮＳの影響もあり業績が拡大しました。
この結果、業務スーパー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は116,817百万円(前年同期比11.4％増)となりました。
②外食・中食事業
当第１四半期連結累計期間における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンの「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が15店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングの「プレミアムカルビ」の出店状況は、出店１店舗、退店０店舗、純増１店舗の結果、総店舗数が21店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店の「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数は117店舗となりました。
「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、メニューの改廃等によるお客様満足度の向上に努めたことに加え、外国人観光客の増加等の影響で、集客は新型コロナ拡大前に近い水準まで回復してきております。
「プレミアムカルビ」につきましては、メディアで紹介される機会も増加し、多くのお客様にご利用いただいております。
「馳走菜（ちそうな）」につきましては、お客様のニーズをとらえたメニュー構成や新メニューの投入で集客力を増しております。加えて、店舗数の増加もあって売上高を拡大しております。
この結果、外食・中食事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は3,145百万円(同30.1％増)となりました。
③エコ再生エネルギー事業
当第１四半期連結累計期間におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は933百万円(同32.8％増)となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は203,479百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,412百万円減少いたしました。主な要因は流動資産の減少7,962百万円等であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少5,030百万円等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は87,689百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,749百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債の減少9,950百万円等であります。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少5,118百万円及び未払法人税等の減少1,895百万円等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は115,789百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,337百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の積み上げと配当金の支払による利益剰余金の増加664百万円等であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。