E03482 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、資源価格の高騰や、人手不足の深刻化等の課題は残っているものの、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復が進んだことにより、回復基調で推移しました。しかし海外において、ウクライナ及び中東情勢の地政学リスクによる影響や、金融の引き締め、エネルギー価格の高騰等により、円安基調にもかかわらず、海外経済の減速が海外輸出への足枷となるなど、注視が必要な状況が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、国内販売においては、新車登録3年以内の高年式車両や、中古大型車両を中心に販売が進んだものの、海外販売において、海外経済の減速の影響や、東南アジアでの中古トラックの需要の低下により販売台数が減少したため、減収減益となりました。運送関連事業につきましては、時間外労働時間が上限規制される、いわゆる2024年問題に向けて取引先を見直した結果、輸送量が減少し減収減益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績としては、売上高1,571,099千円（前年同期比3.6％減）、営業利益67,025千円（前年同期比8.1％減）、経常利益67,602千円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益78,872千円（前年同期比54.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
① 商用車関連事業
国内販売において、新車登録3年以内の高年式車両や、中古大型車両を中心に販売が進んだものの、海外販売において、海外経済の減速の影響や、東南アジアでの中古トラックの需要の低下により販売台数が減少したため、商用車関連事業の売上高は1,386,896千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は58,507千円（前年同期比3.7％減）となりました。
② 運送関連事業
時間外労働時間が上限規制される、いわゆる2024年問題に向けて取引先を見直した結果、輸送量が減少し、運送関連事業の売上高は184,203千円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は6,085千円（前年同期比46.7％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は5,922,343千円となり、前連結会計年度末に比べ269,615千円の減少となりました。このうち流動資産は264,724千円減少して3,884,466千円となりました。主な要因は商品及び製品が152,798千円、現金及び預金が61,963千円、受取手形、売掛金及び契約資産が43,443千円減少したことによるものです。また固定資産は4,891千円減少して2,037,876千円となりました。主な要因は有形固定資産が9,919千円減少し、投資その他の資産が4,799千円増加したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は4,881,365千円となり、前連結会計年度末に比べ342,775千円の減少となりました。このうち流動負債は295,907千円減少して4,068,017千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が692,630千円減少し、短期借入金が300,000千円増加したことによるものです。また固定負債は46,867千円減少して813,348千円となりました。主な要因は長期借入金が31,925千円、リース債務が11,318千円減少したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は1,040,977千円となり、前連結会計年度末に比べ73,159千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が65,678千円増加したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。