E03003 Japan GAAP
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和が一層進み、経済活動が正常化する中、緩やかに持ち直していく動きが見られます。しかしながら、地政学リスクの高まりや円安、さらに物価や労務費高騰の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループでは、道内各エリアで重要施策である「エリアサミット」を定期開催しております。これは社長はじめ各事業会社の拠点責任者が一堂に会して、地域課題を共有し、各社協働で取り組むアイデアを検討するなど、地域に根ざした具体的な価値創出を図るものです。
また、薬局事業の株式会社そえるでは11月に札幌市地下歩行空間にて、「あなたのからだを支えるプロジェクト」を開催し薬剤師の仕事や、病気・栄養に関するミニ講座を開き、健康に関する情報の提供をいたしました。
12月には、一般社団法人ヘルスケア・ロボット協会が主催する「第７回ヘルスケア（医療・介護分野）ロボット展」が札幌市にて開催され、グループ企業の株式会社マルベリー、株式会社竹山、株式会社アドウイックが出展企業として参加し、ＡＩを始めとする様々な分野の最新技術を活用したロボットなどの情報提供を行いました。
以上の状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,091億63百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は23億76百万円（同11.5％減）、経常利益は29億41百万円（同9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年度は投資有価証券売却益が４億８百万円あった一方、当期は投資有価証券評価損として１億22百万円発生した影響などにより18億５百万円（同25.9％減）と大幅減益となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
（医薬品卸売事業）
医薬品卸売事業におきましては、2023年４月に薬価改定が実施されたことにより厳しい市場環境が続いています。また、長期収載品の売上減少に加え、後発医薬品における供給面での混乱が未だに継続している状況です。このような厳しい環境ではありますが、新型コロナ治療薬の売上が増加したことと、抗がん剤など新薬の販売にも積極的に取り組んだ結果、売上全体では前年を上回る結果となりました。また、利益では、品目ごとのきめ細かい価格管理に取り組みましたが、仕入原価の上昇および新型コロナワクチン物流受託料の減少により減益となりました。
その結果、売上高は1,535億95百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は13億41百万円（同13.5％減）となりました。
（医療機器卸売事業）
医療機器卸売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収まり、手術や検査の件数などは回復傾向となったため医療材料の売上は前年度を上回りました。しかしながら備品においては前年度までの新型コロナウイルス感染症対策予算等の減少による影響が大きかったことに加え、４月の診療報酬改定に伴う医療材料の価格交渉などの影響による原価上昇もあり、売上全体では横ばい、利益につきましては減益となりました。
その結果、売上高は489億97百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は９億11百万円（同15.4％減）となりました。
（薬局事業）
薬局事業におきましては、５月から新型コロナウイルス感染症の位置付けが「２類」相当から「５類」へ変わったことで患者数が増加したことなどにより、処方箋枚数は前年対比で1.8％増加しております。売上は薬価改定の影響による薬剤料の減少はあるもののほぼ計画通りに推移しております。利益につきましては、前期10月に実施した４社統合の効果もあり大幅な改善となりました。
その結果、売上高は100億95百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は１億13百万円(前年同期は営業損失14百万円)となりました。
（介護事業）
介護事業におきましては、福祉用具のレンタル・販売および住宅改修と介護ロボットの普及推進における営業員の増員と育成の強化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客重視の方針により、売上は安定的に推移しましたが、サービス付き高齢者向け住宅の新棟の開設から間もないことに加え、例年実施されている介護ロボット導入支援事業が、上期から下期へ変更となったことなどもあり減益となりました。
その結果、売上高は31億42百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は２億17百万円（同26.3％減）となりました。
（ＩＣＴ事業）
ＩＣＴ事業におきましては、ＩＴ関連製品の値上げ等マイナス要因が続いておりますが、物販案件は堅調に受注いたしました。しかしながら、開発案件の一部が翌期以降に先送りとなり、売上高は減少いたしました。利益面では、適格請求書（インボイス）制度等の開発案件の受注が増えたことや販管費および製造原価を抑えることができたため、増益となりました。
その結果、売上高は11億64百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は48百万円（同86.8％増）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）財政状態の状況
当第３四半期連結累計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりとなりました。
総資産は1,518億78百万円（前連結会計年度末は1,379億37百万円）となり、139億40百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が14億49百万円、受取手形及び売掛金が69億56百万円、商品及び製品が26億70百万円、土地が17億13百万円、投資有価証券で12億59百万円増加したことなどによるものです。
負債は925億76百万円（前連結会計年度末は804億94百万円）となり、120億81百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の支払債務が121億35百万円、繰延税金負債が５億96百万円増加した一方、未払法人税等が４億48百万円、賞与引当金が３億37百万円、役員賞与引当金が48百万円減少したことによるものです。
純資産は、593億１百万円（前連結会計年度末は574億43百万円）となり、18億58百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が12億84百万円、その他有価証券評価差額金が８億47百万円増加した一方、自己株式の取得により３億20百万円減少したことによるものです。
（４）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億49百万円増加し、194億72百万円となりました
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は45億26百万円（前年同期比131.9％増）となりました。これは、増加要素として、税金等調整前四半期純利益29億34百万円（同18.9％減）、減価償却費７億97百万円（同0.8％減）、仕入債務の増加121億35百万円（同45.3％増）などがありました。
減少要素として、売上債権の増加68億98百万円（同15.2％増）、棚卸資産の増加26億79百万円（同3.7％増）、賞与引当金の減少３億37百万円（同31.4％増）、未収入金の増加２億12百万円（前年同期は２億72百万円の減少）、法人税等の支払12億51百万円（前年同期比3.9％減）があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は22億11百万円（前年同期比158.2％増）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得により22億69百万円（同62.0％増）、投資有価証券の取得により93百万円（同24.6％増）の支出があった一方、投資有価証券の売却により41百万円（同93.3％減）、補助金の受取により99百万円（前年同期は補助金の受取はありません）の資金を獲得したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億65百万円（前年同期比7.0％増）となりました。これは主に自己株式の取得３億20百万円（同16.6％減）、配当金の支払４億77百万円（同28.9％増）およびリース債務の返済66百万円（同25.0％増）があったことによるものです。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めることを経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことをもって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「買収防衛策等」）を予め定めるものではありませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け（または買収提案）等に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につきましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続することとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中して到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの一時的な借入等も合わせて検討していく予定であります。
ｃ．資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。