E03005 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析を行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、日経平均株価が史上最高値を更新したこともあり、堅調に推移しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の経済を下押しする要因となっています。
医療業界におきましては、帝国データバンクの医療機関の倒産動向調査によりますと、2025年１月から2025年６月の期間で35件の倒産と過去最多のペースで推移しているとの公表がなされました。医療機関の倒産が急増している背景に収益性の悪化が大きな要因になっています。医療機器の価格、人件費、入院患者の給食費、光熱費などが高騰する一方、診療報酬はそれらの上昇分をまかなうにはほど遠いレベルで推移しているのが現状であります。また、建物の老朽化がクローズアップされております。病院建物の法定耐用年数は39年とされていますが、同年数を超えても、建設費高騰や資金難で新施設の建設ができずに事業存続危機に陥る施設が相次ぐのではないかと懸念されており、医療業界を取り巻く事業環境はより一層、厳しい状況となっています。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器のニーズを捉えた最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、24,726,201千円となりました。主な内訳は現金及び預金が5,360,020千円、受取手形、売掛金及び契約資産が11,689,537千円、電子記録債権が1,840,672千円、商品が2,735,317千円であります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、16,058,424千円となりました。主な内訳は買掛金が14,478,800千円であります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、8,667,777千円となりました。主な内訳は利益剰余金が8,290,307千円であります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高27,634,511千円、営業利益76,031千円、経常利益81,867千円、親会社株主に帰属する中間純利益38,221千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、主に、PFアブレーション用カテーテルの販売が好調だったことから、当中間連結会計期間の売上高は22,701,948千円、セグメント利益は2,019,572千円となりました。
虚血事業は、主に、経皮的冠動脈形成術用穿刺部止血材料及びバルーンカテーテルの販売が好調だったことから、当中間連結会計期間の売上高は1,908,774千円、セグメント利益は211,479千円となりました。
その他は、TAVIなどのストラクチャー関連及び頭部・腹部領域の商品などの販売が好調だったことから、当中間連結会計期間の売上高は3,023,788千円、セグメント利益は367,461千円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の支出599,532千円、投資活動による資金の支出620,132千円、財務活動による資金の支出570,622千円等により、5,360,020千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益81,679千円に加え、減価償却費の計上336,168千円、その他の増加337,966千円等の増加要因があった一方、売上債権の増加557,331千円、仕入債務の減少607,195千円等の減少要因があったことから、599,532千円の資金の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出285,608千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出321,880千円等の減少要因があったことから、620,132千円の資金の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額522,323千円等の減少要因があったことから、570,622千円の資金の支出となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,545千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。