E03007 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第１四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢に加えガザ地区においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。
このような状況のもと、当社グループは、主な課題である半導体テストソリューションの強化、舶用機器販売の強化およびグループ技術力の連携強化に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間においては、円安の影響による輸入販売の利益率低下、半導体製造装置の設備投資ペースの減速、ＳＩ事業における受注の減速などの懸念はあるものの、マリン・環境機器事業が好調に推移しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,000,565千円(前年同四半期比0.0％減)、営業利益は60,089千円(前年同四半期比7％減)、経常利益は84,507千円(前年同四半期比10.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,293千円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当事業においては、半導体テストソリューションの強化、ＳＩ事業との連携強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、円安の影響による利益率の低下、半導体製造装置の設備投資ペースの減速はみられるものの、半導体製造装置において新たなアプリケーションの引き合いが増加するとともに、半導体テスターおよび製造ライン向け装置一式の販売強化が順調に進んでおります。
これらの結果、売上高は570,541千円(前年同四半期比11.6％減)、営業利益は41,637千円(前年同四半期比25.8％減)となりました。
当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売いたしました。
これらの結果、売上高は219,743千円(前年同四半期比27.7％増)、営業利益は68,648千円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
当事業においては、主要ビジネスである国内における試験・計測システムインテグレーションビジネスに注力するとともに、エレクトロニクス事業との連携強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、受注の減速はみられるものの、低調であった前年同四半期と比較して、売上・受注ともに堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は174,330千円(前年同四半期比7.7％増)、営業利益は7,264千円(前年同四半期は、7,160千円の営業損失)となりました。
当事業においては、海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当第１四半期連結累計期間においては、装置類の販売が進み、低調であった前年同四半期と比較して、売上・利益ともに堅調に推移しております。
これらの結果、売上高は35,950千円(前年同四半期比68.1％増)、営業利益は2,049千円(前年同四半期は、2,824千円の営業損失)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,878,258千円(前連結会計年度末比95,629千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の減少7,012千円および繰延税金資産の減少23,925千円などにより固定資産が37,510千円減少し、商品の増加35,760千円およびその他流動資産の増加100,333千円などの一方で現金及び預金の減少66,100千円ならびに売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少122,060千円および電子記録債権の減少8,047千円により、流動資産が58,119千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,807,799千円(前連結会計年度末比5,568千円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益59,293千円を計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が2,554千円減少した一方で、繰延ヘッジ損益が8,123千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、62.8％(前連結会計年度末比2.2ポイント増)となりました。