E00544 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業は減収となりましたが、無線・通信事業やブレーキ事業が増収となったこと等により398,012百万円（前年同期比16,197百万円増、4.2%増）となりました。
営業利益は、ブレーキ事業の増益があった一方で、無線・通信事業やマイクロデバイス事業の減益等により10,769百万円（前年同期比3,511百万円減、24.6%減）となりました。
経常利益は15,595百万円（前年同期比5,861百万円減、27.3%減）となり、TMDグループ譲渡決議に伴い固定資産の減損損失及び事業整理損失引当金繰入額を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は19,361百万円（前年同期比34,284百万円悪化）となりました。
事業セグメントの業績は次のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、防衛省向けレーダ装置は増加したものの、前年同期に大型案件があった県・市町村防災システムや航空・気象システムが減少したことに加え、河川の水位・雨量を監視する水・河川情報システムの更新需要の一巡等により減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、期首から受注が好調に推移しており、商船新造船用機器や欧州河川市場向けワークボート用機器が増加していることに加え、円安も追い風となり増収・増益となりました。
モビリティ事業は、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通システム）は減少したものの、米国政府の補正予算執行に伴う需要増により海外業務用無線が大幅に増加したことで増収・黒字化となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高112,307百万円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益2,743百万円（前年同期比34.7%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
主力の電子デバイス事業は、車載製品はＥＶ用電源関連やセンサ、カーナビ関連が好調に推移したことに加え、価格転嫁も寄与し増加しましたが、産機製品はモータ制御やオフィス機器関連をはじめ全般的に低調であり、民生品（コンシューマ製品）は市況の回復遅れにより中国・アジア向けスマートフォン関連やＰＣ関連を中心に大きく減少したことで減収・減益となりました。
マイクロ波事業は、センサ関連製品や電子管は堅調に推移したものの、米国向け衛星通信関連や船舶用ＯＥＭ等のレーダコンポーネント関連製品が低調だったことにより減収・減益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高58,443百万円（前年同期比8.1%減）、セグメント利益1,757百万円（前年同期比76.3%減）となりました。
（ブレーキ事業）
タイ拠点は、ローン審査の厳格化等により新車販売が不振となった影響で減収となりましたが、日本・米国・韓国・中国の拠点は、カーメーカーの生産回復により増収となりました。いずれの拠点も価格転嫁を積極的に進めていますが、原材料等の高騰は企業努力で吸収できる範囲を上回っており、コスト増に価格転嫁が追いつかず減益または損失拡大となりました。欧州のTMDグループは、アフターマーケット製品の受注が好調に推移したことに加え、円安も寄与し増収・黒字化となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高133,561百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益2,859百万円（前年同期比5,796百万円改善）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、インドに設立したCONTINENTAL社との合弁会社(NISSHINBO COMPREHENSIVE PRECISION MACHINING (GURGAON) PRIVATE LTD.)で立ち上げ準備費用等が発生したものの、中国拠点における自動車用ＥＢＳ部品が好調だったことにより増収・増益となりました。成形品事業は、車載関連製品等は好調でしたが、空調関連製品が顧客の生産調整の影響を受けたこと等により減収・減益となりました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高39,536百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント利益812百万円（前年同期比128.6%増）となりました。
（化学品事業）
断熱製品は、硬質ブロック等は受注減ながらも、冷蔵冷凍設備・住宅用・土木用原液の受注増により前年同期並みの売上でしたが、化学原料価格等高騰の影響により減益となりました。燃料電池用カーボンセパレータは、海外定置用の受注遅れ等により減収・減益となり、機能化学品も、国内外の受注減により減収・減益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高8,456百万円（前年同期比7.8%減）、セグメント利益665百万円（前年同期比57.6%減）となりました。
（繊維事業）
シャツ事業は、アポロコットシャツ等の超形態安定商品が好調に推移し増収・増益となりました。東京シャツ㈱は、人流回復に伴い実店舗の販売が増加したことで増収・損失縮小となりました。ユニフォーム事業は、輸入原材料価格の上昇により増収ながらも減益となりました。開発素材事業は、受注減により減収・損失拡大となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高27,436百万円（前年同期比0.5%減）、セグメント損失587百万円（前年同期比186百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
静岡県浜松市の宅地販売は減少しましたが、滋賀県東近江市のマンション販売やリノベーションマンション販売を実施したこと等により前年同期並みの売上・利益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高10,063百万円（前年同期比1.3%増）、セグメント利益7,873百万円（前年同期比1.2%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高8,207百万円（前年同期比1.1%増）、セグメント利益414百万円（前年同期比14.8%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は638,126百万円となり、前連結会計年度末と比較し21,852百万円増加しました。
現金及び預金の増加5,880百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,449百万円、棚卸資産の増加16,951百万円、有形固定資産の減少18,570百万円、投資有価証券の増加13,421百万円等が主な要因です。
負債総額は368,884百万円となり、前連結会計年度末と比較し31,108百万円増加しました。
短期借入金の増加17,145百万円、賞与引当金の増加4,449百万円、事業整理損失引当金の増加6,706百万円、流動負債のその他（１年内返済予定の長期借入金を除く）の増加2,212百万円等が主な要因です。
純資産は269,241百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,256百万円減少しました。
利益剰余金の減少24,859百万円、その他有価証券評価差額金の増加7,587百万円、為替換算調整勘定の増加6,147百万円、非支配株主持分の増加1,515百万円等が主な要因です。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.2ポイント低下して39.6%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,965百万円です。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。