E00530 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直し、円安の影響によるインバウンド需要の継続により、緩やかな回復を見せました。一方、為替の変動や物価上昇による景気の下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、２年目となる本年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。売上高については市況回復等に伴って前年同期比増収となり、営業利益・経常利益は共に前年同期比増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は290億56百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は９億16百万円（同8.1％増）、経常利益は８億27百万円（同6.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社において発生した火災による損害に対する保険金及び投資有価証券の売却益を特別利益として計上し、また、連結子会社の異動による株式譲渡損失を特別損失に計上したことによる税金費用の減少や繰延税金資産を計上していたため、５億13百万円（同60.0％減）と減益になりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
繊維セグメントにおいては、市況の回復傾向が継続する中、円安の進行、製造コスト上昇の継続はありましたが、価格転嫁の効果が徐々に現れたことにより、前年同期比で赤字幅は縮小いたしました。
原糸販売事業は、中国・欧米市場の市況は依然として低調に推移しており、苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、円安及び中東市場の好況を背景に、中東民族衣装用生地販売は引き続き好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では顧客の在庫調整により減収となり、原材料等の価格高騰及び円安の影響により価格転嫁が追い付かず、苦戦いたしました。
ニット製品事業は、市況回復による受注増に加え、価格転嫁が進み、好調に推移いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、病院・介護施設向けリネンの受注増加により、引き続き堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、「フルテクト®マスク」の需要が大幅に減少し、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については、産業用途向けを中心に営業活動をしておりますが、苦戦いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は149億19百万円（前年同期比0.3%減）となり、営業損失は３億81百万円（前年同期は５億48百万円の営業損失）となりました。
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、コルゲーターベルト販売が堅調に推移したものの、国内向けカンバスの大幅な減少や中国国内向け販売が低調に推移したことにより、苦戦いたしました。フィルタークロス事業は、民需・官需ともに堅調に推移しました。空気清浄機分野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移いたしましたが、当期は海外向け大型機器の単発受注は少なく、減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は、中国向けの化学品需要は顧客の在庫調整の影響により、低調に推移いたしましたが、食品用途の増粘多糖類等は好調に推移いたしました。その結果、全体では増収となりましたが、原材料価格の高騰等による製造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空機用途向け部材については引き続き回復基調にあり、増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は101億22百万円（前年同期比7.5%増）となり、営業利益は３億85百万円（同5.7%減）となりました。
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要の回復によりホテルの稼働率が向上し、増収となりましたが、エネルギー価格及び人件費高騰の影響を受けました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は44億71百万円（前年同期比1.2%減）となり、営業利益は15億21百万円（同0.5%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は828億90百万円となり、前年度末に比べ８億46百万円の増加となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、491億69百万円となり、前年度末に比べ４億83百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債、未払消費税等の増加によるものであります。
純資産は、337億20百万円となり、前年度末に比べ３億63百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント増加し、40.7%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。