E00530 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が見られました。しかしながら、米国の通商政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢の長期化など、景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは中期経営計画「ＴＧ２５－２７」を「成長への変革（Transformation for Growth）」のステージとして、「稼ぐ力の向上」や「新中核事業の成長・拡大」に取り組んでいくとともに、繊維で培った技術・経営資源をもとに新たなビジネスにチャレンジしております。売上高及び営業利益は予想どおり推移いたしましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、為替差益及び連結子会社における助成金の収益計上等により予想を上回りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は197億81百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は６億28百万円（同14.6％増）、経常利益は５億12百万円（同17.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億45百万円（同11.9％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間より、これまで産業材セグメントに含まれていた機能材料事業を機能材料セグメントとして、報告セグメントの区分を変更しております。
機能材料事業については、新中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において成長領域の新中核事業と位置付けており、金額的重要性が増加すると想定されることから当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントとしております。
また、不動産・サービスセグメントの一部の関係会社について、主管部署の変更に伴い、繊維セグメントに変更しております。
前年同期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。
(繊維セグメント)
原糸販売事業は、サステナブル素材を使用した糸や高付加価値糸の販売が寄与し、利益は大きく改善いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場の好況及び円安を背景に、中東民族衣装用生地販売が好調に推移した結果、前年同期比で大幅な増収となり、利益に大きく貢献いたしました。
ユニフォーム事業は、ファン付きウェア用の生地やサステナブル素材の生地販売が好調に推移いたしました。
生活資材事業は、羽毛原料価格の高止まりや猛暑の長期化による影響を受けたものの、第１四半期における市況回復が寄与し、順調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は97億59百万円(前年同期比2.6%増)となり、営業利益は２億46百万円（前年同期は50百万円の営業損失）となりました。
(産業資材セグメント)
ドライヤーカンバス事業は、輸出向けカンバスの売上増により増収となりましたが、利益については各種製造原価の上昇により、苦戦いたしました。
フィルタークロス事業は、民需は低調に推移したものの、官公需が順調に推移した結果、増収となりました。また、空気清浄装置分野においては、大型機器の受注により増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は37億円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は68百万円(同1.7%減)となりました。
(機能材料セグメント)
食品・化成品事業は、食品用増粘安定剤のブレンド（混合・小分け）が増収となりましたが、新工場建設による減価償却費の増加や原材料及びエネルギー価格の高騰に価格改定が追い付かず、利益を押し下げました。
複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材が堅調に推移したことに加え、航空機用途向け部品の需要が好調に推移したことにより、増収となりました。
以上の結果、機能材料セグメント全体としての売上高は35億13百万円(前年同期比11.9%増)となり、営業損失は77百万円(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は、堅調に推移いたしました。
リネンサプライ事業は、インバウンド需要増や大阪・関西万博によるホテルの稼働率向上により、増収となりました。
物流事業は、新規顧客獲得により増収となりましたが、新規対応に伴う諸費用が利益を押し下げました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は30億20百万円(前年同期比2.1%増)となり、営業利益は９億84百万円(同5.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は849億10百万円となり、前年度末に比べ７億円の減少となりました。これは主に、現金及び預金、棚卸資産が増加したものの、売掛債権、流動資産のその他に含まれる未収消費税等、有形固定資産に含まれる建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減価償却による減少によるものであります。
負債は、498億16百万円となり、前年度末に比べ５億56百万円の減少となりました。これは主に、有利子負債、退職給付に係る負債の減少によるものであります。
純資産は、350億94百万円となり、前年度末に比べ１億43百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が増加したものの、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.2ポイント増加し、41.3%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動では13億12百万円の増加、投資活動では６億６百万円の減少、財務活動では５億57百万円の減少となりました。
結果、資金は39百万円の増加（前年同期は１億79百万円の増加）となり、当中間連結会計期間末残高は58億55百万円（前年同期は54億83百万円）となりました。
当中間連結会計期間において営業活動による資金は、税金等調整前中間純利益、減価償却費等内部留保により、13億12百万円の増加（前年同期は14億６百万円の増加）となりました。
当中間連結会計期間において投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により、６億６百万円の減少（前年同期は５億45百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間において財務活動による資金は、借入金の増加があったものの、社債の償還、配当金支払等により、５億57百万円の減少（前年同期は７億85百万円の減少）となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。