E00540 IFRS
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べ、売上収益は、為替影響はあるものの、日本や北中南米などでの生産台数の増加などにより、241億円（2.5％）増加の9,722億円となりました。利益につきましては、増産効果や合理化などにより、営業利益は、32億円（9.5％）増加の370億円、税引前利益は、65億円（19.7％）増加の394億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、39億円（29.0％）増加の174億円となりました。
また、当中間期末の財政状態につきましては、資産は、有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ71億円増加の１兆1,019億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ62億円減少し、5,985億円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ133億円増加し、5,034億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上によるものです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ105億円（2.3％）増加の4,636億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果に加え新製品効果などにより、前年同期に比べ38億円（105.2％）増加の76億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ234億円（9.7％）増加の2,642億円となりました。営業利益につきましては、米国追加関税影響や品質関連費用などはあるものの、増産効果や合理化などにより、12億円（前年同期は営業損失３億円）となりました。
③中国
当地域におきましては、為替影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ145億円（△12.9％）減少の980億円となりました。営業利益につきましては、為替影響や減産影響などにより、前年同期に比べ17億円（△18.2％）減少の80億円となりました。
④アジア
当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ41億円（3.0％）増加の1,442億円となりました。営業利益につきましては、合理化や増産効果などにより、前年同期に比べ４億円（2.3％）増加の187億円となりました。
⑤欧州・アフリカ
当地域におきましては、生産台数の減少などにより、売上収益は、前年同期に比べ18億円（△3.3％）減少の555億円となりました。営業利益につきましては、為替影響や合理化はあるものの、市況変動や減産影響により、前年同期に比べ６億円（△29.9％）減少の15億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ０億円（△0.0％）減少の2,496億円となりました。
営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は567億円となりました。これは主に法人所得税の支払額149億円などによる資金の減少があった一方で、税引前中間利益394億円、減価償却費及び償却費254億円による資金の増加があったことによるものであります。
投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は298億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出268億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は277億円となりました。これは主に、短期借入れによる収入204億円による資金の増加があった一方で、リース負債の返済による支出233億円、短期借入金の返済による支出89億円などによる資金の減少があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、281億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。