売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00540 IFRS


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前年同四半期連結累計期間(以下、前年同期)に比べ、売上収益は、グローバルでの車両生産台数の回復に伴う増産などにより、3,020億円(25.8%)増加の1兆4,711億円となりました。利益につきましては、増産効果や車種構成の変化などにより、営業利益は、480億円(168.0%)増加の767億円、税引前利益は、462億円(139.8%)増加の793億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、333億円(380.1%)増加の421億円となりました。

 また、当第3四半期末の財政状態につきましては、資産は、現金及び現金同等物並びに有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,105億円増加の1兆1,178億円となりました。一方、負債は、前連結会計年度末に比べ709億円増加し、6,414億円となりました。主な要因は、社債及び借入金などの増加によるものです。資本は、前連結会計年度末に比べ395億円増加し、4,764億円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上によるものです。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

①日本

 当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ2,001億円(39.5%)増加の7,065億円となりました。営業利益につきましては、諸経費の増加はあるものの、増産効果や車種構成の変化などにより、前年同期に比べ264億円増加の181億円(前年同期は営業損失82億円)となりました。

 

②北中南米

 当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ619億円(21.8%)増加の3,468億円となりました。営業利益につきましては、新車種立ち上げ等による増産効果や過年度生産変動に伴う費用の回収などはあるものの、生産準備に伴う諸経費の増加等により、前年同期に比べ4億円増加の0億円(前年同期は営業損失4億円)となりました。

 

③中国

 当地域におきましては、急速なBEV化の進展による減産影響などはあるものの、車種構成の変化などにより、売上収益は、前年同期に比べ29億円(1.6%)増加の1,927億円となりました。営業利益につきましては、減産影響はあるものの、車種構成の変化などにより、前年同期に比べ23億円(13.9%)増加の195億円となりました。

 

④アジア・オセアニア

 当地域におきましては、インドネシア、インドでの拡販に伴う生産台数の増加や為替の影響などにより、売上収益は、前年同期に比べ218億円(11.8%)増加の2,076億円となりました。営業利益につきましては、拡販による増産効果や合理化などにより、前年同期に比べ65億円(28.9%)増加の291億円となりました。

 

⑤欧州・アフリカ

 当地域におきましては、生産台数の増加などにより、売上収益は、前年同期に比べ217億円(27.7%)増加の1,003億円となりました。営業利益につきましては、増産効果や為替の影響及び前期のロシア事業終了に伴う費用計上がなくなることなどにより、前年同期に比べ123億円増加の98億円(前年同期は営業損失25億円)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ481億円(19.4%)増加の2,963億円となりました。

 営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ増加した現金及び現金同等物は1,394億円となりました。これは主に

法人所得税の支払額246億円などによる資金の減少があった一方で、税引前四半期利益793億円、減価償却費及び償却費385億円などによる資金の増加があったことによるものであります。

 投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は540億円となりました。これは主に

有形固定資産の取得による支出412億円などによる資金の減少があったことによるものであります。

 財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ減少した現金及び現金同等物は382億円となりました。これは主に、

短期借入れによる収入891億円などによる資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出1,063億円などによる資金の減少があったことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、365億円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。