シンデン・ハイテックス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や米国による関税措置の影響を受け、回復の足取りに一部鈍さが見られる展開となりました。個人消費は、賃上げの浸透により持ち直しの動きがあるものの、物価高による節約志向が継続しており、力強さを欠く状況です。設備投資は企業の投資意欲の継続により底堅く推移していますが、住宅投資の減速や輸出環境の不透明感が経済全体の先行きに影を落としています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ＡＩやクラウド関連を中心とした先端分野の需要が引き続き堅調に推移しています。一方で、住宅や民生機器向けなど一部の用途では調整局面が続いています。また、地政学リスクや米中摩擦の影響に加え、半導体市場では一部のメモリ機種で世代交代（半導体メモリの主要メーカが生産能力を従来世代から次世代へシフトしている）が行われているため供給がひっ迫しています。このような環境下で、半導体を取扱うエレクトロニクス商社には、調達力や技術対応力の一層の強化が求められており、その役割はますます重要になっています。

このような情勢の下、当社グループは、当事業年度を2021年３月期より推進している「収益構造改革」の総仕上げの最終年度と位置づけております。その中で、既存ビジネスの維持拡大のみならず、データセンタやＡＩ等をはじめとするデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）分野や、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）に関連する社会的投資の拡大している分野等、成長市場への取組みを積極的に行っております。

当中間連結会計期間における販売面は、ディスプレイ分野及びシステム製品分野が増収となり下支えしましたが、半導体製品分野における、従来型メモリ関連商材の供給制約が続き、顧客需要に十分応えることができませんでした。また、当初想定に織り込んでいた一部車載向けビジネスの商流移管も影響し、総じて売上高は減少しました。利益面では、販売費及び一般管理費を前年同期より抑制したものの、半導体製品分野の減収に加え、半導体製品分野およびディスプレイ分野でドル建取引比率が高いことから、円高進行による原価率上昇が売上総利益を押し下げ、営業利益は減少しました。さらに、ドル金利低下による支払利息の圧縮が下支えとなったものの、営業利益の減少が影響したため、経常利益以下の利益指標も減少しました。

その結果、売上高は198億92百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は４億25百万円（前年同期比39.3％減）、経常利益は２億54百万円（前年同期比39.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億72百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

品目別売上高は、次のとおりであります。

（注）当社グループの事業は、半導体製品等の電子部品や電子機器の販売という単一事業であるため、品目別の売上高を記載しております。

・半導体製品分野

従来型メモリ関連商材の供給制約が継続し顧客需要に十分応えられなかったことと、当初想定済みの一部車載向けビジネスの商流移管、そして前年同期のファウンドリビジネスの反動減により、減収となりました。

・ディスプレイ分野

ＴＶやＰＣ向け液晶ディスプレイモジュールの需要増加、有機ELビジネスの進捗、完成品としての液晶ディスプレイの販路拡大が寄与し、増収となりました。

・システム製品分野

検査等装置及びＥМＳ（Electronics Manufacturing Service：製品の開発・生産を受託するサービス）ビジネスが堅調に推移したことと、ＡＩサーバのメーカラインナップ強化が案件獲得に貢献し、増収となりました。

・バッテリ＆電力機器分野

当分野の主力の家庭用ＥＳＳ（Energy Storage System：電力貯蔵システム）向けビジネスが堅調に推移したため、ほぼ前年同期並みの推移となりました。

・その他分野

上表のとおり、前年同期並みの推移となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当中間連結会計期間は、ディスプレイ分野とシステム製品分野の増収が全体を下支えした一方、半導体製品分野の減収が影響し、売上高は190億29百万円（前年同期比6.0％減）となりました。半導体製品分野の減収や円高進行によって、汎用品のボリュームビジネスの原価率上昇が影響し、セグメント利益は４億54百万円（前年同期比40.8％減）となりました。

（海外）

当中間連結会計期間は、中国向けビジネスの低迷により、売上高は８億63百万円（前年同期比34.9％減）となりました。しかし、今後のビジネスを見据えた運営の効率化を推進し、セグメント損失は17百万円（前年同期は50百万円のセグメント損失）と改善しました。

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産は172億32百万円（前連結会計年度末比3.6％増）、負債は99億18百万円（前連結会計年度末比7.4％増）、純資産は73億13百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　総資産は172億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億96百万円（3.6％）増加しました。主な要因は、売掛金が３億10百万円（4.2％）、現金及び預金が５億94百万円（9.0％）減少しましたが、商品が12億81百万円（55.7％）増加したことによるものであります。

②　負債

　負債は99億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億87百万円（7.4％）増加しました。主な要因は、未払法人税等が２億９百万円（70.6％）減少しましたが、有利子負債が５億23百万円（8.8％）、買掛金が４億22百万円（17.1％）増加したことによるものであります。

③　純資産

　純資産は73億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円（1.2％）減少しました。主な要因は、利益剰余金が63百万円（1.3％）、為替換算調整勘定が27百万円（20.9％）減少したことによるものであります。

④　経営指標

　流動比率は、買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し177.5％となりました。自己資本比率は、買掛金、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少し42.4％となりました。有利子負債対純資産比率は0.9倍となり、前連結会計年度末と比べ0.1ポイント増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは７億12百万円の資金の減少となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上２億73百万円、仕入債務の増加４億85百万円がありましたが、棚卸資産の増加13億８百万円があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円の資金の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは８億68百万円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億81百万円の資金の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出１億95百万円、配当金の支払いによる支出２億34百万円がありましたが、短期借入金の純増額２億64百万円、長期借入れによる収入４億50百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は59億82百万円となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発費は０百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。