売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E25443 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな景気の回復基調にあるものの各国の金融引き締め政策に伴う減速懸念や中国の景気回復遅れなどによりペースは鈍化しました。

このような外部環境のなか、当社グループの主力取扱商品である銅の価格が顕著な動きを見せています。特に、ロンドン金属取引所の銅のCash価格平均が5月に10,129ドル、銅建値では円安の影響もあり一時1,750円/㎏といずれも過去最高値を更新しました。この価格上昇の背景には中国製錬会社の減産合意報道を受けた供給不足感と、DX(デジタルトランスフォーメーション)や脱炭素関連での銅の需要増の期待があります。

当社グループにおいては、海外からの調達を増やす、Eスクラップなど新たな取扱品目を増やすなどの方策を取りましたが、価格上昇に伴い供給環境が厳しくなった結果、販売数量は、インゴットは前年同四半期比14.1%減、リサイクル原料は同13.2%減、全体では同13.4%減となりました。一方、不採算案件の見直しを行うことで、売上高営業利益率が同四半期比2.2%向上し、経常利益は、同四半期比11億82百万円の増加となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高577億59百万円(前年同四半期比6.1%減)、営業利益14億99百万円(同588.3%増)、経常利益12億35百万円(同2,219.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億3百万円(同1,024.1%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(非鉄金属事業)

非鉄金属事業の主力取扱商品である銅の期中平均円ベースCash価格が前年同四半期比12.1%高く推移したものの、販売数量では同四半期比13.4%減少したことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は573億68百万円(同6.3%減)と前年同四半期比38億62百万円の減少となりました。

(美術工芸事業)

美術工芸事業は、金製品(仏具、置物等)の需要が引き続き底堅く推移したことに加え、キャラクター製品の売上増加もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億90百万円(同32.6%増)と前年同四半期比96百万円の増加となりました。

 

財政状態につきましては、次のとおりであります。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は262億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億84百万円増加いたしました。これは主に、前渡金が7億31百万円減少した一方、棚卸資産が46億58百万円、有価証券が3億18百万円増加したためであります。

また、固定資産は32億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加いたしました。

この結果、総資産は295億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億51百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は182億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が17億65百万円、短期借入金が22億円、未払法人税等が5億84百万円増加したためであります。

また、固定負債は16億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億12百万円減少いたしました。

この結果、負債は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億68百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は95億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億83百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3億20百万円、その他有価証券評価差額金が1億29百万円増加したためであります。

この結果、自己資本比率は32.5%となりました。

 

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当社グループは、いわゆるeスクラップと言われる電気製品の廃棄物より希少資源を回収するプロセスの高度化について、東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻 所・高谷研究室との共同研究を開始し、資本提携を行った株式会社SJWにて実機で実証実験を開始しております。当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,241千円であります。