E04069 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高174億66百万円(前年同四半期比49.3%増)、営業利益16億32百万円(前年同四半期比88.0%増)、経常利益14億38百万円(前年同四半期比125.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億90百万円(前年同四半期比143.9%増)となりました。
前年同四半期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が、第4四半期連結会計期間に偏重していたことによるものであります。当連結会計年度におきましては、投資用ワンルームマンション等合計651戸の販売を計画しておりますが、当第3四半期連結累計期間の販売は503戸となっており、残りは第4四半期連結会計期間の販売予定となっております。当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画どおり推移しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は173億円(前年同四半期比49.2%増)、セグメント利益は24億50百万円(前年同四半期比48.8%増)となりました。
このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション7棟503戸及び用地1件の売却により、売上高は169億13百万円(前年同四半期比51.3%増)となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販(1戸)により46百万円(前年同四半期比23.7%増)となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は3億40百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は1億65百万円(前年同四半期比61.6%増)、セグメント利益は33百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて55億25百万円増加した497億63百万円、負債が前連結会計年度末に比べて48億30百万円増加した338億75百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて6億94百万円増加した158億87百万円となりました。
総資産の増加は、主として、株式会社ケーナインの子会社化により、棚卸資産が38億39百万円、固定資産が11億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当社の主軸事業である投資用ワンルームマンションの一棟販売については、用地取得及び竣工並びに引渡しが順調に進んでおります。
負債の増加は、主として、買掛金が10億67百万円増加するとともに、株式会社ケーナインの子会社化により、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が40億88百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加及び新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増加が、期末配当金の支払等による減少を上回ったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動において資金が減少した一方、営業活動及び投資活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加の92億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、8億14百万円(前年同四半期は74億29百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上及び仕入債務の増加が、法人税等の支払による減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、30百万円(前年同四半期は8億7百万円の減少)となりました。これは主に、投資その他の資産の減少及び保険積立金の解約による収入が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、7億63百万円(前年同四半期は60億25百万円の増加)となりました。これは主に、物件の販売に伴う長期借入金の返済による支出が、用地購入に伴う長期借入れによる収入を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、株式会社ケーナインを連結の範囲に含めたことにより、不動産事業において従業員数が19名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。