株式会社ディア・ライフ（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安に伴い個人消費が弱含んでいた一方で、日経平均株価は最高値を更新し続け初の４万円台に乗るなど、企業業績向上への期待が高まりました。３月にかけては企業による賃金上昇のニュースも相次ぎ、実体を伴った緩やかな景気回復が期待されます。

一方で、しばらく利下げ期待が続いていた米国の金融政策も、足元では根強く続く物価高や中東情勢の緊迫化などから金融引き締めが継続すると考えられ、こうした地政学的要因をはじめとするリスクには引き続き注視していく必要があります。

当社グループの属する不動産業界におきましては、売買・賃貸共に需要が強い状況が続きました。

東京都内の求人数の増加やオフィスビルの空室率低下に現れているように、当社の供給する賃貸レジデンスのターゲットとなる単身者やDINKS層が都心に回帰しており、23区への転入超過が継続しました。

売買のマーケットにおいては、地価の上昇や建築費の上昇により新築マンション価格が高騰していることから、特に東京都内においては中古物件および賃貸物件に対するニーズが高まっております。

日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表したものの緩和環境は継続しており、経済にマイナスの影響を与えるリスクは低位であると見受けられます。イールドギャップは主要国に比べて依然大きく、コロナ禍でも安定した稼働を見せた東京の賃貸住宅に対する投資需要は旺盛であることから、物件に対する期待利回りも低水準で推移しております。そのために東京都内における開発用地や既存収益不動産の取得環境は非常に厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社はこれまでと同様に、長期的に安定した需要の見込める東京都心エリアの住居系不動産用地の仕入を積極的に行い、投資案件の大型化を進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は8,977百万円(前年同四半期比23.4％減)、営業利益は320百万円(前年同四半期比71.0％減)、経常利益は338百万円(前年同四半期比69.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円(前年同四半期比72.4％減)という結果となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

　（リアルエステート事業）

　　当社グループが展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「浅草橋Ⅱプロジェクト」や「DeLCCS汐留」など20件の開発用地及び収益不動産の仕入を当第２四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、5件の売却契約と、21件の取得契約が完了しております。

　　以上の結果、売上高は6,941百万円（前年同四半期比27.2％減）、営業利益756百万円（前年同四半期比45.7％減）となりました。

　（セールスプロモーション事業）

　　連結子会社の株式会社アルシエが展開するセールスプロモーション事業におきましては、引き続き子会社各社において新規事業の開発を進めながら、派遣人材の採用を積極的に進めてまいりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、売上高は2,036百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業損失６百万円（前年同四半期は47百万円の営業利益）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、43,045百万円（前連結会計年度末比9.0％増）となりました。これは主に、マンション開発用地の取得やマンション開発費用の発生により仕掛販売用不動産が4,529百万円、販売用不動産が7,416百万円増加した一方で、現金及び預金が9,020百万円減少したことによるものです。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,276百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5,888百万円（前連結会計年度末比17.8％増）となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が1,171百万円、一年以内償還予定の社債が800百万円増加したことと、納税により未払法人税等が1,648百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、16,931百万円（前連結会計年度末比34.9％増）となりました。これは主に、マンション開発用地及び収益不動産取得のための新規借入れにより長期借入金が5,094百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、22,501百万円（前連結会計年度末比6.9％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を193百万円計上した一方で、剰余金の配当を1,804百万円行ったことによるものです。

なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より8.2ポイント減少し48.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,714百万円減少し、13,206百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、13,646百万円（前年同四半期は11,501百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を341百万円計上した一方で、マンション開発用地の仕入や収益不動産の取得により棚卸資産が12,087百万円増加したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、38百万円（前年同四半期は36百万円の資金の増加）となりました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、4,970百万円（前年同四半期は5,609百万円の資金の増加）となりました。これは主に、マンション開発用地や収益不動産取得のための長期借入れによる収入が9,374百万円あった一方で、販売用不動産の売却に伴う長期借入金の返済による支出が3,109百万円あったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。

　また、当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(9）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。