E04086 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした設備投資の増加や賃上げの浸透によ
って個人消費の持ち直しも見られ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価高への継続した懸念に加
え、地政学リスクの長期化や米国の通商政策による世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続
いております。このような環境下で、当社グループは将来の成長を見据えた新たな収益基盤の構築が急務である
と認識しております。
かかる認識のもと、当社グループは、企業価値の向上を図るため、2025年４月17日の臨時株主総会にて、新経
営体制へと移行いたしました。新経営体制では、既存事業の強化はもとより、新たな事業分野へ積極的にチャレ
ンジをしたいと考えており、具体的には、不動産投資事業、ホテル・分譲マンション等の開発事業、太陽光発
電・蓄電池等の再生可能エネルギー事業、信託受益権売買等の不動産流動化事業を検討しております。またその
一環として、2025年６月30日に系統用蓄電池用地および権利を購入いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、既存事業である賃貸・管理事業（商業施設の賃貸、時間貸し駐車場
の運営）、デベロップメント事業（宅地及び建売物件ならびに中古戸建のリフォームの販売）に注力しながら、
新たな事業を検討してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高154,769千円（前年同期比45.9％増）、営業損失82,500千円
（前年同期は営業損失119,817千円）、経常損失86,538千円（前年同期は経常損失115,454千円）、親会社株主に帰属する中間純損失86,699千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失128,520千円）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。（なお、セグメント別の売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。）
① 開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売につき、重点的に販売を強化した結果、当中間連結会計期間において１区画を引き渡しました。なお当該引き渡しを以て、本物件の全区画の販売が完了いたしました
「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）の建売及び栃木県宇都宮市（11区画）の宅地
の販売を行い、当中間連結会計期間において長野県伊那市（１物件）を引き渡しました。また、2023年８月に仕入れた神奈川県横浜市保土ヶ谷区（９区画）の開発物件につきましては、引き続き販売に向け準備を進めております。
この結果、売上高は52,203千円（前年同期の売上高はありません）、セグメント損失は4,295千円（前年同期はセグメント損失13,311千円）となりました。
② 賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道苫小牧市の商業施設及び神奈川県川崎市高津区の土地を所有しており、当該物件の賃貸を
行っております。また2024年４月より、新たな事業として、時間貸し駐車場事業を開始しております。
この結果、売上高は97,834千円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は2,956千円（前年同期はセグメント損失27,356千円）となりました。
③ 不動産コンサルティング事業
前連結会計年度より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではなく、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。
当中間連結会計期間においては、相談事案はございましたが、成約には至らなかったため、売上高並びにセグメント利益を計上しておりません。（前年同期の売上高及び営業利益はありません。）
なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しておりましたが、当中間連結会計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。ましたが、当中間連結会計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
④ その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業及び不動産仲介事業であります。
店舗運営事業につきましては、神奈川県横浜市中区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の２物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は8,208千円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント利益は205千円（前年同期比55.9％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して364,939千円増加の
1,156,956千円となりました。これは主に現金及び預金の増加188,098千円及び販売用不動産の減少43,940千円、
仕掛販売用不動産の増加179,475千円並びに投資有価証券の増加70,000千円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し451,638千円増加の1,284,113千円となりました。これは主に短期借入金
の増加470,000千円によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して86,699千円減少の△127,157千円となりました。これは主に親会株
主に帰属する中間純損失の計上によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間期末残高は、
514,625千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は205,731千円（前年同期は381,226千円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前中間純損失86,188千円の計上、棚卸資産の増加135,534千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70,070千円（前年同期は98,979千円の使用）となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出70,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は463,900千円（前年同期は115,050千円の獲得）となりました。これは主に短期
借入金による増加470,000千円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（6）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の企業価値ないし株主の皆様の共同の利益を最大化することを目的として、2024年７月５日開催
の当社取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下
「基本方針」といいます。）を決定するとともに、基本方針に沿った形で、本対応方針の導入を決議いたしまし
た。
そして、本対応方針の有効期間満了を迎えるにあたり、当社は、株主の皆さまのご意見や、買収防衛策を巡る
近時の動向及び法整備の状況等、さらに当社を取り巻く経営環境の変化とその影響等について慎重に検討いたし
ました。
その結果、当社は、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実、強化に取り組むことで、企業価値及び株主共
同の利益の継続的かつ安定的な確保、向上を図ることができるものと判断し、本対応方針を継続せず、その有効
期間の満了をもって廃止することといたしました。
なお、当社は、本対応方針の有効期間満了後も、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、
株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて、
当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引
法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じるとともに、引き続き、企業価値及び株主共同の利益の
確保、向上に努めてまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。