株式会社エストラスト（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2023年５月から新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善される等、緩やかな景気の持ち直しが見られました。しかしながら、世界的な金融引締めの継続、海外景気の下振れ懸念、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、低水準で推移した住宅ローン金利や政府の各種住宅支援策が継続されていることにより、景況は底堅く推移しました。反面、物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。

　当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては84戸(前年同期比78戸増）の引渡となりました。なお、通期引渡予定戸数437戸に対し、既に370戸の契約を締結しており、契約進捗率は84.5％となっております。山口県において展開する分譲戸建については、10戸(前年同期比13戸減）の引渡となりました。

  以上の結果、売上高は3,334百万円(前年同期比67.5％増)、営業利益は218百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益は285百万円（前年同期は経常損失76百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）を計上することとなりました。

  セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

 (不動産分譲事業)

  不動産分譲事業におきましては、分譲マンション84戸(前年同期比78戸増)、分譲戸建10戸(前年同期比13戸減)の引渡を行いました。

　以上の結果、売上高は2,964百万円（前年同期比233.4％増）、セグメント利益341百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

 (不動産管理事業)

　不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は5,881戸（前年同期比438戸増）となりました。

　以上の結果、売上高は145百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

 (不動産賃貸事業）

  不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

　以上の結果、売上高は103百万円（前年同期比45.5％増）、セグメント利益は43百万円（前年同期比25.9％増）となりました。

 (その他)

　その他附帯事業として、主に賃貸用不動産等の販売を行った結果、売上高は120百万円（前年同期比86.5％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比73.5％減）となりました。

　　②財政状態の分析

 （資産）

  当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて812百万円減少し、34,831百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,059百万円減少し、27,534百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて246百万円増加し、7,297百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は普通預金の減少3,370百万円であり、主な増加の要因は仕掛販売用不動産の増加2,314百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、土地の増加218百万円であります。

 （負債）　

  当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて948百万円減少し、26,382百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、19,452百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて895百万円減少し、6,930百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は買掛金の減少3,564百万円であり、主な増加の要因は短期借入金の増加2,950百万円であります。固定負債の主な減少の要因は、長期借入金の減少353百万円及び社債の減少550百万円であります。

 （純資産）　

  当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、8,449百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加196百万円によるものであります。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

   当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　 該当事項はありません。