株式会社エストラスト()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウ　　　　　　　 ンド需要の回復、個人消費の持ち直し等により、一部を除き、景気状況は緩やかな回復傾向となっております。しかしながら、米国の経済政策を巡る不確実性や金融・為替市場の動向、円安に伴う物価上昇やエネルギー資源の価格高騰、ウクライナ情勢等の地政学的リスクや金融資本市場の変動の影響等から依然先行きは不透明な状況が続いております

当社グループが属する不動産業界におきましては、金融市場金利の上昇による住宅ローン金利の上昇がある一方で、政府による各種住宅支援策が継続されていることや賃金上昇の側面のあることから、景況は底堅く推移しました。反面、円安による物価上昇に伴う建築コストの上昇や建設労働者不足、今後の住宅ローン金利水準の動向等には予断をゆるさない状況が続いております。

このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。

　当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては265戸(前年同期比174戸増）の引渡となりました。なお、通期引渡予定戸数405戸に対し、既に361戸の契約を締結しており、契約進捗率は89.0％となっております。山口県において展開する分譲戸建については、23戸(前年同期比10戸減）の引渡となりました。

　以上の結果、売上高は14,698百万円(前年同期比209.4％増)、営業利益は1,547百万円(前年同期比799.9％増)、経常利益は1,511百万円(前年同期比657.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,046百万円(前年同期比755.0％増)を計上することとなりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(不動産分譲事業)

　 不動産分譲事業におきましては、分譲マンション265戸(前年同期比174戸増)、分譲戸建23戸(前年同期比10戸減)の引渡を行いました。

　以上の結果、売上高は11,804百万円(前年同期比197.1％増)、セグメント利益は1,394百万円(前年同期比289.3％増）となりました。

(不動産管理事業)

　不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,672戸（前年同期比791戸増）となりました。

　以上の結果、売上高は417百万円(前年同期比35.2％増)、セグメント利益は59百万円(前年同期比30.7％増)となりました。

    (不動産賃貸事業）

  不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。

　以上の結果、売上高は244百万円(前年同期比17.4％増)、セグメント利益は120百万円(前年同期比53.8％増)となりました。

(その他)

　その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,232百万円(前年同期比757.5％増)、セグメント利益は391百万円(前年同期比737.1％増)となりました。

　②財政状態の分析

（資産）

  当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,945百万円減少し、36,972百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,826百万円減少し、29,574百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、7,398百万円となりました。流動資産の主な減少の要因は、現金及び預金の減少3,795百万円及び販売用不動産の減少3,321百万円であります。また、固定資産の主な減少の要因は、土地の減少119百万円によるものであります。

（負債）　

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,937百万円減少し、26,444百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて10,206百万円減少し、17,371百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,269百万円増加し、9,072百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少3,357百万円、未払金の減少3,686百万円及び前受金の減少3,130百万円によるものであります。また、固定負債の主な増加の要因は、社債の増加1,000百万円及び長期借入金の増加1,280百万円によるものであります。

（純資産）　

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて991百万円増加し、10,527百万円となりました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が961百万円増加したことであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動により6,222百万円減少、投資活動により376百万円増加、財務活動により2,050百万円増加しております。以上の結果、前中間連結会計年度と比べ3,795百万円減少し、6,466百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、6,222百万円（前年同期は6,904百万円の減少）となりました。これは、未払金が3,686百万円減少したこと及び仕入債務が3,357百万円減少したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、376百万円(前年同期は267百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入が445百万円あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,050百万円（前年同期は3,895百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増減額4,191百万円及び長期借入れによる収入が3,090百万円あったこと等によります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。