E27281 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におきまして、契約戸数は606戸10棟、引渡戸数は345戸9棟、当中間連結会計期間末の管理戸数は25,088戸となっております。その結果、当中間連結会計期間における業績として、売上高34,600百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益329百万円(前年同期比41.1%減)、経常損失637百万円(前年同期経常利益413百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失855百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益60百万円)を計上いたしました。
不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間におきまして、「デュオヒルズ札幌ネクスティア」、「ウエリス三浦海岸」、「デュオアベニュー国立Court」などマンション及び戸建住宅335戸の引渡等により、売上高19,000百万円(前年同期比61.6%増)、営業損失955百万円(前年同期営業損失351百万円)を計上いたしました。
当中間連結会計期間におきまして、マンション10戸の引渡等により、売上高1,288百万円(前年同期比3.2%増)、営業損失386百万円(前年同期営業損失59百万円)を計上いたしました。
当中間連結会計期間におきまして、売上高10,090百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益1,259百万円(前年同期比55.5%増)を計上いたしました。
棚卸資産の売却により、売上高8,676百万円(前年同期比31.2%増)を計上いたしました。
保有収益物件の稼働により、売上高1,273百万円(前年同期比21.6%減)を計上いたしました。
当中間連結会計期間におきまして、売上高4,220百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益230百万円(前年同期比30.6%増)を計上いたしました。
マンション管理において、「デュオヒルズ那覇壺屋」、「デュオヒルズ札幌ネクスティア」等の管理受託を新たに開始し、売上高1,179百万円(前年同期比6.3%増)を計上いたしました。
スポーツクラブの運営を中心に、売上高1,850百万円(前年同期比1.5%減)を計上いたしました。
ホテル運営及び工事受託等において、売上高1,190百万円(前年同期比3.3%増)を計上いたしました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末におきまして、公募及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式処分等により現金及び預金が増加したこと、また仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が211,213百万円(前連結会計年度末比17.4%増)、負債合計が159,089百万円(前連結会計年度末比20.6%増)、純資産合計が52,124百万円(前連結会計年度末比8.8%増)となりました。
当中間連結会計期間におきまして、棚卸資産の増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローが減少したものの、公募及び第三者割当による新株式発行並びに自己株式処分や借入金の収入等の資金増加により、現金及び現金同等物が11,575百万円増加し、その残高が39,314百万円となりました。なお、現金及び預金残高は39,690百万円となりました。
営業活動において減少した資金は、15,050百万円(前年同期は、23,751百万円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加等によるものであります。
投資活動において増加した資金は、595百万円(前年同期は、226百万円の増加)となりました。これは主として、貸付けによる支出及び貸付金の回収による収入等によるものであります。
財務活動において増加した資金は、26,016百万円(前年同期は、17,619百万円の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、株式の発行による収入及び自己株式の処分による収入等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 不動産開発事業、CCRC事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により中間期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
3 不動産開発事業、CCRC事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。
(注) 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。