E00558 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者物価の上昇が続くなか、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費が持ち直し、企業収益も改善傾向がみられ、景気は緩やかに回復傾向が続くことが期待されます。
一方、欧米では物価の高騰から金融引締めに伴い経済成長が鈍化し、中国では不動産市場の停滞による足踏みがみられるなど、海外景気の下押しリスクに注意する必要があります。また、長期化するウクライナ情勢の影響等によるエネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループにおいて産業資材部は円安の影響による海外取引コストに注視し、需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業部は海外中心に既存先に加え新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業部は生産コストが上昇するなか採算性の見直しに取り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,225百万円(前年同四半期比15.0％増)、営業利益は249百万円(前年同四半期比62.7％増)、経常利益は266百万円（前年同四半期比59.0％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同四半期比11.2％増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、コロナ禍において各取引先が在庫確保のため需要より多く仕入れていたため、未だ在庫調整局面にあります。また、円安の継続に加え物流費の上昇幅の見極めが難しく、具体的な取引を進めることが出来ない状況が続いていることから大幅な減収減益となりました。包装資材は昨年同様に推移しております。その結果、売上高は431百万円と前年同四半期に比べ83百万円(16.2％)の減収、営業損失は7百万円(前年同四半期は26百万円の営業利益)となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの販売は国内外ともにサプライチェーンの正常化に伴う自動車生産の回復基調を受けて出荷数量が伸びました。海外では新規顧客の販売を伸ばし、ドル高の影響も受け増収増益となりました。その結果、売上高は1,786百万円と前年同四半期に比べて509百万円(40.0％)の増収、営業利益は205百万円と前年同四半期に比べて153百万円(298.2％)の増益となりました。
（食品事業）
戦争や気候変動等に起因する穀物やエネルギー価格の高騰の影響を受け原材料価格が上昇するなか、物流費の増加、人手不足等の要因も加わり、価格転嫁を試みるものの依然として厳しい状況が続いています。また、市販用パスタは買い控え傾向が見られますが、飲食店向け業務用商品はインバウンド需要が緩やかな回復を続けており、パスタ、レトルト共に順調に推移しております。その結果、売上高は1,004百万円（前年同四半期に比べて4百万円（0.5％）の減収、営業利益は49百万円と前年同四半期に比べて24百万円（33.1％）の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,500百万円、前連結会計年度末と比較して452百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加142百万円と受取手形及び売掛金の増加148百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,693百万円、前連結会計年度末と比較して156百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加116百万円と賞与引当金の増加41百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,807百万円、前連結会計年度末と比較し295百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加93百万円と非支配株主持分の増加139百万円であります。その結果、自己資本比率は40.0％となりました。
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、大規模な設備投資計画は現在ありませんが、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、配当を実施するため、純資産を充実させることが急務と考えております。