E00558 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前中間会計期間は中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表を作成していないため、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」並びに「(2) キャッシュ・フローの状況」において前年同中間期との比較分析は行っておりません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、米国との関税交渉の行方が定まらない中、自動車業界をはじめ多方面において先行きの見通しにくい状況が続いております。また、長引くウクライナ情勢や中東情勢への懸念を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕に、より一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
当中間会計期間においては、食品事業におけるレトルト工場増設及び稼働準備が、今秋稼働に向け概ね予定通り進捗したことに伴い販売費及び一般管理費が増加しました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。
その結果、当中間会計期間の売上高は1,209百万円、営業損失は22百万円、経常損失は21百万円となり、関係会社株式売却益855百万円を計上したことにより、中間純利益は604百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食品事業）
食品業界では、消費者のライフスタイルの変化やインバウンド需要の増加により、利便性、簡便性や本物志向等ニーズの多様化が進んでおります。また、流通形態におきましても、ＥＣ（通販）、宅配やテイクアウトサービスの拡大等、生活様式の多様化による変化が継続しています。一方、相次ぐ物価高騰や人件費高騰の下で価格競争と利益確保は一段と厳しさを増しております。
そのような中、パスタは、コメ不足の代替や外食需要の回復もあり、主力の業務用太麺パスタが堅調であった一方、既存製品の販売減少もあり概ね前年並みとなりました。またレトルト製品は、主力のＯＥＭカレーは新しい製品受注を開始したものの、既存製品は顧客の値上や在庫調整により販売が減少しました。さらには、増設したレトルト工場の稼働準備に伴う各種資材調達等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。その結果、売上高は637百万円、営業損失は９百万円となりました。
（産業資材事業）
インテリア用資材分野で利用されるカーペット裏地等、黄麻製品の輸入販売が前年度を上回り、売上総利益率の改善に寄与しました。一方、米麦用の紙袋・フレコンの販売は前年度を下回りました。また、利益面では人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少もあり、売上高は317百万円、営業利益は６百万円となりました。
（マット事業）
自動車用フロアマットの販売では、中国によるレアアースの輸出規制の影響を受けた得意先の車種について販売が減少し、それに伴い売上総利益も減少しておりましたが、回復傾向にあります。その結果、売上高は253百万円、営業損失は５百万円となりました。
当中間会計期間末における総資産は4,145百万円、前事業年度末と比較して1,185百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加767百万円、レトルト工場増設に伴う建物の増加474百万円であります。
当中間会計期間末における負債は2,015百万円、前事業年度末と比較して567百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加500百万円、未払法人税等の増加104百万円であります。
当中間会計期間末における純資産は2,130百万円、前事業年度末と比較して617百万円の増加となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加585百万円であります。その結果、自己資本比率は51.0％となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ767百万円増加し、1,518百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出となりました。主な要因は税引き前中間純利益があったものの、子会社株式売却益や法人税等の支払があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、437百万円の収入となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったものの、子会社株式の売却による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、413百万円の収入となりました。これは、短期借入金の増加があったためであります。
資本の財源及び資金の流動性については、業績の安定による資本の充実を第一と考えています。
資金の調達に関しては、業績に応じた運転資金を銀行より調達しています。堅実に業績を伸ばし剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備えるとともに、配当を実施するために純資産を充実させることが重要と考えております。
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当中間会計期間において変動したものは、次のとおりであります。
（注）完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。