サカイオーベックス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更及びセグメント情報等　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化し、その効果が期待されるものの、感染症拡大の影響により一部地域に緊急事態宣言等が発出されるなど、感染収束の時期は見通すことができず、依然不透明な状況が続いております。

この様な経営環境の中、当社グループの当第１四半期の業況は、繊維販売事業、制御機器事業が減収となったものの、主力の染色加工事業が増収となったことで、グループ全体では増収となりました。利益面では、制御機器事業が大幅な減益となったことにより営業利益は減益となり、また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。

当第１四半期の当社グループの売上高は5,804百万円と前年同期比434百万円（8.1%）の増収となり、営業利益は291百万円と前年同期比60百万円（△17.2%）の減益、経常利益は707百万円と前年同期比37百万円（5.5%）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は423百万円と前年同期比5百万円（1.3%）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(染色加工事業)

当事業では、抗ウイルス加工などの商品開発や納期対応等の顧客サービスの向上に注力しました。用途別には、自動車内装材用途は堅調に推移するとともに、主力のユニフォーム用途、スポーツ用途の受注が回復傾向となりました。また、新型コロナウイルスの影響により受注環境が悪化した海外向け婦人衣料用途は、引き続き低調に推移しました。利益面では、受注が概ね回復傾向にあったことや製造原価の低減活動をグループ全体で引き続き行ったことなどにより増益となりました。

当事業の売上高は3,024百万円と前年同期比629百万円（26.3%）の増収となり、営業利益は184百万円と前年同期比107百万円（140.8%）の増益となりました。

(繊維販売事業)

テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途では白衣やオフィス、サービス向けは回復しつつありますが、国内アパレルおよび欧米向け婦人衣料用途は依然として低調な結果となりました。アパレル事業は、新規顧客やチャネルの開拓に注力した結果、新型コロナウイルスの影響でホームウエア等の通販向けが伸長した一方、主力の既存客先向け商品は、東南アジアの生産国における情勢不安等でサプライチェーンの再構築を余儀なくされたことなどから、低調な結果となりました。また、両事業連携による縫製品販売においては、継続的に商品開発に取り組みました。

当事業の売上高は、1,416百万円と前年同期比14百万円（△1.0%）の減収となり、営業利益は74百万円と前年同期比5百万円（8.1%）の増益となりました。

(制御機器事業)

主力の制御装置は、自動車プレス関連が依然として厳しい状況が続いており、FA関連も回復の兆しはあるものの足元では低調な結果となりました。また、高速道路やダムなどのゲート水門など社会インフラ関連並びに半導体関連も低調に推移しました。電力工事は、大型案件の完工予定が今年度下期以降のため、低調な結果となりました。情報システムは、生産工程管理システムにおいて完工予定の延期等が影響し、低調な結果となりました。

当事業の売上高は、840百万円と前年同期比180百万円（△17.7%）の減収となり、営業利益は75百万円と前年同期比177百万円（△70.3%）の減益となりました。

(その他の事業)

織布事業は、海外向け織物用糸加工は回復の兆しが見られたものの、高密度織物は受注の低迷が続いており低調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の拡販に取り組みましたが低調な結果となりました。建設不動産事業は、官公庁案件の施工に注力する一方、リフォーム、修繕案件等に注力しました。複合部材事業は、新型コロナウイルスの影響により、欧州でのモータースポーツ用途が低迷しており、低調な結果となりました。縫製事業は、衣料消費の低迷により主力の百貨店系アパレル向けの受注減に歯止めが掛からず、低調な結果となりました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により病院等への来院者数の減少が継続しており低調な結果となりました。

その他の事業の売上高は、523百万円と前年同期比0百万円（△0.0%）の減収となり、営業損失は46百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、605百万円減少して30,667百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより857百万円減少して15,827百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより252百万円増加して14,840百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ506百万円減少して7,331百万円となりました。借入金の減少などにより、流動負債は、367百万円減少して5,415百万円となり、固定負債は、139百万円減少して1,915百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少して23,336百万円となりました。これは、株主資本が158百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は75.9%となりました。

(２)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。