E02876 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善や、公共投資の底堅い推移を背景に、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は181億32百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。収益面につきましては、売上高の増加があったものの、販売費及び一般管理費の増加などによる影響により、経常利益９億８百万円（前年同四半期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
［ファスナー事業］
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同四半期と比較して同程度で推移しましたが、耐震関連工事の売り上げが増加したことなどにより、売上高は55億56百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。
［土木資材事業］
特に東日本地区において主力商品であるロックボルトやトンネル掘削補助工法にかかる土木資材の販売が順調に推移し、ロックボルトを使用した工事の売り上げも前年同四半期と比較して堅調に推移したことなどにより、売上高は62億69百万円（前年同四半期比22.7％増）となりました。
［建設事業］
工事の受注高や工事の進捗は順調に推移しているものの、新規受注した物件の影響は限定的であったことなどにより、売上高は70億15百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、38億90百万円（前年同四半期比7.6％増）となり、売上高は増加したものの、人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加の影響などにより、営業利益８億35百万円（前年同四半期比4.5％減）となりました。また、営業外損益につきましては、保険解約返戻金の増加はあったものの、支払手数料の増加の影響などにより、経常利益９億８百万円（前年同四半期比5.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益６億10百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億20百万円増加し、289億12百万円（前連結会計年度末比10.4％増）となりました。これは主として有価証券が減少したものの、現金及び預金と完成工事未収入金の増加によるものであります。
また、負債につきましては、主として支払手形及び工事未払金等の増加により、前連結会計年度末に比べ24億10百万円増加し、90億45百万円（前連結会計年度末比36.3％増）となりました。
なお、純資産につきましては、主として利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、198億66百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6.0ポイント減少となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億４百万円（前年同四半期比34.2％増）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。