E02876 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中、設備投資の持ち直しや公共投資が堅調に推移したことなどにより、景気は緩やかな回復傾向で推移しております。
一方、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な建設技術者、技能労働者の不足や建設資材の高騰など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は122億84百万円（前年同期比5.2％増）となりました。収益面につきましては、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少などによる影響により、経常利益３億19百万円（前年同期比130.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億15百万円（前年同期比126.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
［ファスナー事業］
「あと施工アンカー」をはじめとする建設資材の販売は前年同期と比較して減少したものの、耐震関連工事の売り上げが増加したことなどにより、売上高は35億92百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
［土木資材事業］
東日本地区におけるトンネル掘削補助工法に係る販売は堅調に推移しましたが、西日本地区において主力商品であるロックボルトの販売が伸び悩んだことなどにより、売上高は37億85百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
［建設事業］
手持ち工事は堅調に推移し、特に子会社の得意としている耐震補強工事が順調に推移したことなどにより、売上高は54億17百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
①営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、27億54百万円（前年同期比0.1％減）となり、売上高の増加の影響などにより、営業利益２億65百万円（前年同期比255.1％増）となりました。また、営業外損益につきましては、支払手数料の増加はあったものの、受取配当金の増加の影響などにより、経常利益３億19百万円（前年同期比130.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益２億15百万円（前年同期比126.3％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億13百万円減少し、286億27百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。これは、主として現金及び預金の減少によるものであります。
また、負債につきましては、主として未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１億35百万円減少し、74億56百万円（前連結会計年度末比1.8％減）となりました。
なお、純資産につきましては、利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、211億71百万円（前連結会計年度末比0.4％減）となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39億74百万円（前年同期比10.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動における資金は、未成工事受入金及び前受金の減少や仕入債務の減少があったことなどにより、１億51百万円の支出（前年同期は26億11百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金は、投資有価証券の取得による支出があったことなどにより、２億54百万円の支出（前年同期は18百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動における資金は、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払などにより、19百万円の支出（前年同期は８億66百万円の収入）となりました。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円（前年同期比8.2％減）であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。