E01462 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和されたこともあり、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向となっております。一方、円安基調の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価のさらなる上昇が景気を下振れさせる懸念もあり、依然として、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設市場におきましては、長期にわたり建設技能労働者の不足が解消されていないことに加え、鋼材価格が高止まりするなど厳しい状況で推移する一方、インフラ整備を中心とした一定水準の需要に支えられ、底堅く推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2022年3月期よりスタートした中期経営計画の達成目標である、売上高200億円以上を1年前倒しで達成いたしましたが、同計画の最終年度である2024年3月期は、売上高210億円を達成するとともに、「S.T.G Vision2023」“私たちは、独自の技術とサービスに磨きをかけ、安全・安心の価値を追究して、社会に役立つ集団となります”の達成にいっそう磨きをかけることをスローガンとし、「人財育成」、「全体最適化」、「新事業創出」をはじめとした経営課題へ引き続き取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較して774百万円(5.2%)増加し15,760百万円となりました。売上総利益は、前年同期と比較して512百万円(11.4%)増加し5,000百万円となりました。営業利益は、前年同期と比較して176百万円(12.7%)増加し1,560百万円となりました。営業外収益は、前年同期と比較して4百万円(6.7%)増加し76百万円、営業外費用は、9百万円(9.2%)減少し90百万円となりました。その結果、経常利益は、前年同期と比較して190百万円(14.0%)増加し1,546百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益の計上により前年同期と比較して382百万円(39.4%)増加し1,353百万円となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
当社の主力製品である、あと施工アンカーの販売が前年を上回る水準で好調に推移した一方、完成工事高が前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は11,935百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は1,887百万円(同16.6%増)となりました。
電動油圧工具関連の販売は、国内においては前年を上回る水準で堅調に推移いたしましたが、海外販売が低調であったことから前年を下回りました。
また、アルコール検知器関連の販売は前年を下回った一方、電子基板関連、FRPシート関連、包装・物流機器関連の販売は前年を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は3,825百万円(同16.7%増)、セグメント利益は404百万円(同5.5%減)となりました。
② 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は14,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円(10.4%)増加いたしました。これは主に現金及び預金、棚卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は9,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円(22.7%)増加いたしました。これは主に土地、投資その他の資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は24,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円(15.0%)増加いたしました。
流動負債は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円(2.5%)増加いたしました。増加の主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が増加した一方、未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は3,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円(88.7%)増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円(36.2%)増加いたしました。
純資産は17,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円(8.3%)増加いたしました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、116百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。