E02491 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国をはじめ世界各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めによる経済減速がみられましたが、底堅い雇用・所得環境に支えられ回復が継続しました。一方でウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、自動車部品のサプライチェーンの供給回復による生産量の増加や堅調な需要により受注は持ち直してきております。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営理念であります「絶えざる技術革新」と「ニーズを先取りした製品」の「スピードある提供」を通じ、お客様の「揺るぎない信頼のもとグローバル企業」を実現するために、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は99億57百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は３億96百万円(前年同期は78百万円の営業損失)、経常利益は４億89百万円(前年同期は17百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億27百万円(前年同期は１億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
得意先からの受注が増加し、売上高は77億24百万円（前年同期比5.0％増）となりました。利益面につきましても、増収及び原価低減活動と経費削減に取り組んだことにより、営業利益は１億15百万円（前年同期は２億90百万円の営業損失）となりました。
得意先の受注回復と、為替変動による円安の影響により、売上高は11億５百万円（前年同期比27.9％増）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、固定費を賄い切れず、13百万円の営業損失（前年同期は56百万円の営業損失）となりました。
得意先の受注増加と、為替変動による円安の影響により、売上高は19億13百万円（前年同期比14.0％増）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めた結果、営業利益は２億73百万円(前年同期比41.8％増)となりました。
得意先の生産調整の影響により受注が減少し、売上高は３億47百万円（前年同期比30.7％減）となりました。利益面につきましても、経費削減に努めましたが、減収の影響により、７百万円の営業損失(前年同期は35百万円の営業利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、39億41百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費５億24百万円、売上債権の減少額１億44百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額２億94百万円、法人税等の支払額１億42百万円等による資金減により、８億58百万円の収入（前年同期比69.3％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入１億34百万円等による資金増があり、一方で定期預金の預入による支出２億83百万円等による資金減により、１億57百万円の支出（前年同期比18.7％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出６億30百万円、社債の償還による支出89百万円等による資金減により、７億92百万円の支出（前年同期比87.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。