株式会社ティーケーピー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、特に５月８日以降、感染法上の位置づけが５類へ移行されたことで、人流は総じて回復基調となり、事業環境が好転しております。特に、インバウンド需要の急速な回復・増加や、国内のビジネスに伴う移動が回復したことで、当社の貸会議室やホテル・宿泊研修サービスの需要は堅調に推移いたしました。

こうした状況のもと、当社は当第３四半期連結会計期間（2023年９月１日～11月30日）において、３施設の新規出店を行った一方、賃貸物件の契約満了等に伴い３施設を退店し、2023年11月末時点で237施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております^（注）。

主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要がコロナ禍から回復し、さらには、人的資本の重要性が高まる中で企業の人事研修への注力度も増した結果、稼働が好調に推移しております。また、５月８日の新型コロナウイルス感染症の５類移行を起点とした、料飲を伴う懇親会・パーティー等の需要回復も顕著となり、当第３四半期連結会計期間は、通年で一番の繁忙期である当期の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日～５月31日）を超える売上高となりました。また、今後の市場拡大を見据えた施設ネットワークの拡大についても順調に進捗しており、当第３四半期連結会計期間は、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ大阪梅田新道」（341坪）、「ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ品川ＨＥＡＲＴ」（337坪）、「ＴＫＰスター貸会議室虎ノ門法経ホール」（37坪）をオープンした他、既存施設の増床も実施し、合計で1,737坪を新規に供給いたしました。

ホテル・宿泊研修事業においても、当社がフランチャイズで運営するアパホテルにおいて、安定した収益を確保する要因となっていた新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設/感染対策用施設としての貸し出しが終了したものの、インバウンドを含めた旅行や出張の力強い需要回復を受け、稼働率・客室単価の上昇が継続し、売上高は前年同期比＋21％となりました。

一方で、費用面においては中長期的な料金設定の最適化・事業運営効率の改善を目的としたシステム投資を実施していることに加え、コロナ禍で縮小した事業基盤を強化するため、積極的な採用活動の実施や、新規出店を推進しております。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は27,403百万円（前年同期比29.1％減）、営業利益は3,928百万円（前年同期比41.8％増）、経常利益は3,884百万円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,144百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,226百万円）となり、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高となりました。なお、2023年２月１日に全株式譲渡を完了した日本リージャス・台湾リージャスは、2024年２月期より連結業績の対象から外れております。

リージャス事業売却前の前年同期比と比較すると、売上高・売上総利益は減少するものの、営業利益以下の各段階利益が増加しております。なお、法人税等調整額3,260百万円を当期の第１四半期連結累計期間に計上しておりますが、これは、リージャス事業売却により発生した子会社（特別目的会社）における繰越欠損金を親会社が承継したことにより、親会社にて繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したことによるものです。

（注）当第３四半期連結会計期間に一部施設のカウント定義を見直したことにより、当資料の2023年11月末時点の数値から前四半期である「2024年２月期 第２四半期 四半期報告書」資料内に記載の2023年8月末時点の数値を差し引いた数値と、上記に記載の当第３四半期連結会計期間での出退店数が整合しません。

連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較）　　　（単位：百万円）

（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。

（注）「調整後業績比較（2023年２月１日に売却したリージャス事業を除いた前年同期比較）」の前期数値は、監査法人による四半期レビューを受けておりません。

なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋6,806円と上昇しております。

貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

（注）売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）

（2）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,581百万円減少し、34,719百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が4,261百万円あったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,601百万円増加し、39,389百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加が3,346百万円、投資有価証券の増加が1,789百万円あったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,095百万円減少し、10,372百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少が1,315百万円あったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,948百万円減少し、24,804百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少が1,882百万円あったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,063百万円増加し、38,932百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が6,144百万円あったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。