E33819 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、2023年7月14日付で株式会社岩本組の全株式を取得したことに伴い、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。よって、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下押しリスク、中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動等の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。
当社グループが属する不動産業界におきましては、2023年の首都圏マンションの供給は前年に対し9.1%減の2万6,886戸となりました。平均価格は28.8%上昇し8,101万円、平米単価は28.9%上昇し122.6万円と平均価格、平米単価のいずれも大幅な上昇、過去最高値を更新するという状況となりました((株)不動産経済研究所調べ)。
新築分譲マンションの供給戸数が減少し価格が高騰する中、高い入居率による安定した収益が見込める東京の人気エリアにある居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き旺盛であると捉えております。
このような状況の中、当社グループは城南3区を中心に、新築一棟マンション「GranDuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの企画開発を推進するとともに、子会社化した岩本組とのシナジー創出に向けた取り組みを進めるなど、事業基盤の強化に積極的に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、7,009,346千円、営業損失は、647,905千円、経常損失は、857,728千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、617,149千円となりました。なお、当社グループの経営成績は不動産業の性質上、下半期に売上高・利益が大きくなる傾向にありますが、今期は特にその傾向が顕著で、第4四半期に大きく偏る見込みであります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品3件、建築商品5件を販売いたしました。売上高は6,430,134千円、セグメント損失は716,881千円となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、管理戸数が堅調に増加したことから、売上高は579,211千円、セグメント利益は68,975千円となりました。
当第3四半期連結会計期間における総資産は、30,298,323千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,514,342千円、仕掛販売用不動産が16,691,397千円、販売用不動産が3,364,438千円、完成工事未収入金が2,419,611千円であります。
負債は、24,427,340千円となりました。主な内訳は、借入金が20,489,831千円、工事未払金が1,769,297千円、前受金が647,955千円、未成工事受入金が567,521千円であります。
また、純資産は、5,870,982千円となりました。主な内訳は、資本金が681,120千円、資本剰余金が641,599千円、利益剰余金が4,609,047千円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。