売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00577 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車安全部品事業において、自動車メーカー各社の販売が回復基調にあり、機能製品事業においても主力である管路更生工事の需要も引き続き堅調で、全般的に良好な状況にあります。

 しかしながら、自動車安全部品事業においては、一部の顧客および地域で生産調整の影響が生じるなど、予断を許さない状況が続いております。また、管路更生工事においても、原材料費の高止まりに加えて、人件費の上昇により工事要員の確保が困難な状況が続き、先行き不透明な環境となっています。

 このような情勢のなか当社はグループを挙げた品質の向上と維持に取り組み、生産性向上の推進とともに、適正な収益の確保を図り、収益力の向上に努めてまいりました。

 

 以上の結果、売上高は49,601百万円(前年同期比2,941百万円の増収)となり、第3四半期連結累計期間としては過去最高の結果となりました。損益面についても、営業利益は2,294百万円(前年同期比1,146百万円の増益)、経常利益は2,638百万円(前年同期比894百万円の増益)となり、いずれも第3四半期連結累計期間としては過去最高の結果となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,004百万円(前年同期比1,720百万円の増益)となりました。

 

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は53,753百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加1,491百万円、売上債権の減少587百万円、棚卸資産の増加2,100百万円等が影響したものです。

 負債は32,753百万円であり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少しました。これは主に、仕入債務の減少723百万円、長期借入金の減少685百万円、短期借入金の増加839百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加263百万円等が影響したものです。

 純資産は21,000百万円であり、自己資本比率は39.0%(前連結会計年度末は35.7%)となりました。

 

 以下、各事業セグメント別に概況をご報告申し上げます。当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

①自動車安全部品事業

 当第3四半期連結累計期間では、一部の顧客および地域で生産調整の影響がありましたが、円安効果と原材料費の市況変動分の一部を売価に転嫁した結果、シートベルト関連、エアバッグ関連において前年同期比増収、内装品関連では前年同期並みとなりました。この結果、当事業の売上高は37,297百万円(前年同期比3,533百万円の増収)となりました。

 増収に伴い損益面も大幅に改善し、営業利益は1,756百万円(前年同期比1,300百万円の増益)となりました。引き続き、為替変動や原材料費の上昇、生産変動のリスクはありますが、固定費削減、経費削減などの収益改善施策を進めてまいります。

 当社は、自動車安全部品事業における協業強化を目的として、豊田合成株式会社と新たな資本業務提携契約を2023年11月30日付で締結しました。同社との協業を加速し、エアバッグとシートベルトのセット開発による拡販、部品の共同調達、生産拠点を含めたリソースの有効活用等を具現化し、収益拡大に繋げてまいります。

 

②機能製品事業

 パルテム関連の売上高は6,532百万円(前年同期比1,468百万円の減収)となりました。前年度上半期は前々年度から繰り越された大型工事があったことから、対前年同期比で減収となりましたが、期中における受注は好調に推移しており、期末に向けて挽回をはかります。

 防災関連の売上高は1,715百万円(前年同期比504百万円の増収)となりました。上半期に石油コンビナート向大口径ホースシステムの納入があった他、消防用ホース等の販売価格改定も寄与しました。

 産業資材関連の売上高は4,032百万円(前年同期比372百万円の増収)となりました。全般に市況は依然弱いものの、輸送用トラックの生産台数増加に伴い、物流関連の売上高が回復してきており、増収となりました。

 この結果、当事業の売上高は12,280百万円(前年同期比591百万円の減収)となり、営業利益につきましても1,058百万円(前年同期比89百万円の減益)となりました。

 当事業においては、老朽化した管路の更生需要を確実に取り込み、防災関連資機材や産業資材取扱製品の積極的な拡販活動に引き続き取り組んでまいります。

 

③その他事業

 当事業の売上高は24百万円、営業利益は10百万円となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、925百万円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)主要な設備

 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。