E00591 Japan GAAP
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、インバウンド需要が下支えとなり、総じて緩やかな持ち直し基調で推移しました。一方、円安や人手不足を背景とした人件費・物流費の上昇に加え、生活必需品を中心とする物価上昇が長期化し、個人消費は伸び悩みました。また、米国の関税政策動向や地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の中、当社事業については、国内向けは営業活動を強化した衣料分野を中心に堅調に推移し、また、生活関連資材分野が好調となりました。海外向けにおいては、欧米、中東、アジア等へさらなる拡販に努めました。その結果、国内・海外ともに増収増益となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは、中期経営計画「KFW-2026」の達成に向け、2024年より様々な具体的施策を実行してまいりました。当中間連結会計期間においては、基盤強化課題の１つである「製造環境の整備」や生産性向上に向けた工場再編への第一歩である「第２物流センター」が８月に竣工し、９月より運用を開始しております。引き続き、積極的な設備投資を行い、生産設備の増強、労働環境の改善、環境に配慮した事業運営に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は203億54百万円（前年同中間期比6.5％増）となり、営業利益は13億53百万円（同16.4％増）、経常利益は16億93百万円（同10.4％増）となり、前年同中間期比増収増益となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は非上場株式の一部について投資有価証券評価損12億32百万円を計上したことにより１億89百万円（同88.4％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①繊維事業
衣料ファブリック部門に関しては、市場の要求に応えられる高付加価値商品や環境配慮型商品を国内外の市場に積極的に訴求し、拡大を進めてまいりました。当中間連結会計期間では、スポーツ・機能分野の受注減があったものの、欧州ラグジュアリーブランドを含むファッション及び、中東民族衣装が増加したことから、当部門全体として増収となりました。
資材ファブリック部門については、リビング分野において不採算事業から撤退したものの、生活関連資材分野が大幅に増加したことから、当部門全体として増収となりました。
製品部門におきましては、連結子会社化により事業範囲が拡大したことから、増収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当事業の売上高は201億７百万円、セグメント利益（営業利益）は13億13百万円となりました。
②その他の事業
物流分野の当中間連結会計期間の売上高は２億46百万円、セグメント利益（営業利益）は34百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、510億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少しました。負債は、120億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少しました。純資産は、389億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億71百万円減少しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億57百万円減少し、71億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動による資金の増加は５億１百万円（前年同期は24億７百万円の資金の増加）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券評価損12億32百万円、税金等調整前中間純利益７億46百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額９億18百万円、法人税等の支払額５億95百万円であります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動による資金の減少は14億12百万円（前年同期は41億14百万円の資金の減少）となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入30億円、投資有価証券の売却及び償還による収入４億71百万円、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出30億円、固定資産の取得による支出11億47百万円、投資有価証券の取得による支出５億６百万円、定期預金の預入による支出２億円であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動による資金の減少は13億37百万円（前年同期は４億25百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額５億16百万円、自己株式の取得による支出４億77百万円によるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億21百万円であります。