E00610 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き訪日外国人によるインバウンド需要は堅調で、所得や雇用環境も改善傾向が続きましたが、食料品や日用品を始めとする国内諸物価の上昇が続き、消費者の節約志向は一層高まりつつあり、国際情勢と共に先行きは不透明です。
当社グループがかかわるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界は、インバウンド消費の減速傾向に加えて、節約志向の高まりに記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸関連品の消費はその影響を受けてまだら模様となりました。また中国におきましても経済の減速により衣料品消費は低調な状況が続きました。
これらにより、当社グループの縫い糸の受注は、当中間期も衣料品用、手芸用共に回復感が感じられない状況となりました。
これらの状況に加えて、為替換算レート変動の影響もあって、当中間連結会計期間の売上高は、2,782百万円（前中間連結会計期間比3.3％減）となりました。
利益面におきましては、売上高の減少に加えて、当社の生産減少による工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格の高止まりなどにより、売上高総利益率が低下した影響で、営業損失は108百万円（前中間連結会計期間は97百万円の損失）となりました。
また、営業外損益において為替差損が為替差益に転じたこともあって、経常損失は57百万円（前中間連結会計期間は88百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は64百万円（前中間連結会計期間は81百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
日本
当セグメントの中間連結会計期間は、当社の2025年４月から９月まで、国内子会社の2025年２月から７月までの業績が連結されております。
当中間期のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、インバウンド消費に陰りが見え始めたことや、諸物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加えて記録的猛暑などの気候要因もあって、国内の衣料品や手芸関連商品の消費はまだら模様となりました。
このような状況の中、米国とわが国の関税交渉の大筋合意を受けて手芸用縫い糸の米国向けのビジネスにつきましては、受注も若干回復傾向となりましたが、秋冬物衣料品の生産は慎重で、国内における衣料品の原材料や縫製資材の需要は回復感のない状況が続きました。
これらの状況から当セグメントの売上高は2,258百万円（前中間連結会計期間比0.2％減）となりました。
また、利益面につきましても、当社の工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格など製造コストの高止まりによる売上高総利益率の低下が響いて、セグメント損失は84百万円（前中間連結会計期間は79百万円の損失）となりました。
アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当中間連結会計期間は、2025年１月から６月までの業績が連結されております。
当中間期も日本向け衣料品の生産が中国からベトナムを始めアジア他国に移行する動きは変わらず、中国におきましては、経済の減速により、衣料品の消費マインドも低調で、当社グループの中国事業も販売面では厳しい状況となりました。またベトナムでは引き続き受注も堅調ながら、タイ国におきましては、事業コストの削減に努めたものの、経済の低迷と消費の落ち込みから厳しい商況が続いております。
これらに加えて、為替換算レート変動による影響もあって、当セグメントの売上高は524百万円（前中間連結会計期間比14.7％減）となりました。
一方利益面につきましては、売上高の減少があったものの、原材料の調達価格低減の成果も徐々に出始めたことや、中国の工場操業度が引き続き維持できていることもあり、セグメント利益は０百万円（前中間連結会計期間は41百万円の損失）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて78百万円減少し、11,784百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の増加257百万円があったものの、現金及び預金の減少213百万円、建物及び構築物（純額）の減少100百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて136百万円増加し、1,813百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加56百万円、その他（固定負債）の増加82百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて214百万円減少し、9,971百万円となりました。主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加176百万円があったものの、利益剰余金の減少133百万円、為替換算調整勘定の減少171百万円、非支配株主持分の減少82百万円などがありました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より441百万円増加し、2,219百万円（前中間連結会計期間は1,756百万円）となりました。活動別キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費をはじめとする非資金項目が78百万円（前中間連結会計期間は126百万円）、仕入債務の増加額73百万円（前中間連結会計期間は13百万円の減少）となったものの、税金等調整前中間純損失41百万円（前中間連結会計期間は88百万円）、売上債権の増加額50百万円（前中間連結会計期間は55百万円）、棚卸資産の増加額81百万円（前中間連結会計期間は118百万円の減少）となったことなどにより、45百万円の流出（前中間連結会計期間は17百万円の流入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出が106百万円（前中間連結会計期間は1,114百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入が758百万円（前中間連結会計期間は959百万円）となったことなどにより、630百万円の流入（前中間連結会計期間は220百万円の流出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が69百万円（前中間連結会計期間は68百万円）となったことなどにより、85百万円の流出（前中間連結会計期間は68百万円）となりました。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。