E33574 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長引くインフレと、各国の金融引き締め政策の継続等が景気回復の下振れ要因となったほか、中東地域をめぐる不安定な情勢や中国経済の減速懸念等、国際情勢が一段と不安定化しており、依然として不確実性の高い状況が続いております。
わが国経済においては、社会経済活動の正常化や大幅な賃上げ、緩和的な財政・金融政策等が景気を下支えし、緩やかな回復基調にあるものの、資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇に歯止めがかからず、海外経済の下振れがリスクとなる等、引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような経済環境の下、当第３四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、引き続きアパレル製品の需要は回復傾向にありましたが、暖冬の影響により追加受注が弱含みで推移しました。また、業界全体を通して流通在庫が解消していないなか、天候不順も影響して、品切れと在庫リスクを最小限に抑え、状況を見ながら発注する動きが高まりました。当社では、顧客の機動的な発注に対して、グローバルに展開する生産拠点と柔軟に対応できる生産体制を整備することで、受注獲得を推進しました。
生産の状況においては、引き続き、中国からASEAN諸国等への生産地シフトを推進したほか、ベトナムとバングラデシュの新設工場を中心に生産能力の拡大を図りました。また、受注量に合わせた生産ラインの構築や、生産性や品質向上に寄与する機械設備の導入等によって、生産効率と利益率のアップに貢献しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は448億17百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は8億95百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常利益は32億4百万円（同34.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億16百万円（同80.2％増）となりました。
また、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて74億53百万円増加し、667億49百万円となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少11億77百万円、棚卸資産の減少６億12百万円等があったものの、現金及び預金の増加60億28百万円、有形固定資産の増加22億74百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて20億68百万円増加し、290億59百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加９億３百万円等があったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53億85百万円増加し、376億90百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払３億99百万円等があったものの、為替換算調整勘定の増加34億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加19億16百万円等があったことによるものです。