TIS株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部製造業を中心にみられるものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業においては、日銀短観（2025年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）が前年度比17.0％増となる等、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。

このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。

当中間連結会計期間の業績は、売上高288,525百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益35,553百万円（同16.5％増）、経常利益35,970百万円（同14.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益23,726百万円（同13.8％増）となりました。

売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の抑制等が牽引し、前年同期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.0％（前年同期比0.5ポイント増）、営業利益率は12.3％（同1.2ポイント増）となりました。経常利益は営業利益の増加により前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、経常利益の増加により増益となりました。

なお、当中間連結会計期間において、特別利益2,100百万円及び特別損失1,653百万円を計上しました。特別利益の主な内容については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益1,361百万円、特別損失の主な内容については減損損失1,381百万円です。

セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。

①オファリングサービス

当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。

当中間連結会計期間の売上高は76,070百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は4,667百万円（同4.5％増）となりました。デジタルマーケティング等のエンタープライズ系、決済分野、基盤系をはじめとするＩＴ投資需要の拡大や、不採算案件が減少した一方、税理士事務所向けに提供する財務・税務・給与計算システムの更新サイクルに伴う需要が一巡したことや、決済分野における先行投資の増加等により、前年同期比増収増益となりました。営業利益率は6.1％（同0.2ポイント減）となりました。

②ＢＰＭ

ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。

当中間連結会計期間の売上高は21,725百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は2,966百万円（同28.0％増）となりました。ＤＸ事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により、前年同期比増収増益となり、営業利益率は13.7％（同2.6ポイント増）となりました。

③金融ＩＴ

金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当中間連結会計期間の売上高は48,078百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は6,162百万円（同1.2％増）となりました。前期から継続しているクレジットカード系の根幹先顧客の大型開発案件のピークアウトに加え一部顧客の運用業務が終了したことが影響したものの、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進により前年同期比減収増益となり、営業利益率は12.8％（同0.6ポイント増）となりました。

④産業ＩＴ

金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。

当中間連結会計期間の売上高は65,152百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は10,624百万円（同17.8％増）となりました。サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引し、前年同期比増収増益となり、営業利益率は16.3％（同1.6ポイント増）となりました。

⑤広域ＩＴソリューション

ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。

当中間連結会計期間の売上高は89,425百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は10,795百万円（同30.1％増）となりました。自治体関連や医療、その他産業系を中心とした幅広いＩＴ投資需要の拡大や、前期に発生した一過性費用の減少もあり、前年同期比増収増益となり、営業利益率は12.1％（同2.2ポイント増）となりました。

⑥その他

各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。

当中間連結会計期間の売上高は5,074百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は430百万円（同7.7％増）となり、営業利益率は8.5％（同0.2ポイント増）となりました。

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画（2024-2026）を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は2025年３月期 決算短信の「２．経営方針（２）中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。

当中間連結会計期間における主な取り組み状況等は以下の通りです。

当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました（取得期間は2025年５月９日から2025年12月31日まで）。これに基づき、2025年５月から９月にかけて、総額約276億円（総数5,816,700株）の自己株式を取得しています。なお、自己株式は原則として発行済株式総数の５％を上限として保有し、これを超過する保有分については消却することとしています。特に、資本構成の適正化を図る一環として取得する予定の自己株式（350億円相当）については、当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、消却する予定です。

また、当社は2025年７月30日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社インテック（以下「インテック」といいます。）の吸収合併を実施することを基本方針として決定し、本合併に向けた詳細検討をはじめとして必要となる準備を進めてまいりました。そしてこの度、予定通り2025年10月31日開催の取締役会において、本合併を実施することについて決議し、両社間で吸収合併契約を締結いたしました。

2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及びインテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社とインテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。本合併により、お客様や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、本合併に伴い、当社の商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更すること及び監査等委員会設置会社へ移行することを予定しています。

本件の詳細については2025年７月30日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び2025年10月31日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」をご参照ください。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,492百万円減少の529,558百万円（前連結会計年度末558,051百万円）となりました。これは主に投資有価証券が時価変動等により6,701百万円増加、建物及び構築物・土地が不動産信託受益権の分割取得等により1,350百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が回収等により21,594百万円減少、現金及び預金が自己株式の取得等があり11,311百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,270百万円減少の181,715百万円（前連結会計年度末201,986百万円）となりました。これは主に借入金が返済により5,538百万円減少、支払手形及び買掛金が支払により4,766百万円減少、未払法人税等が納付により1,700百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8,221百万円減少の347,842百万円（前連結会計年度末356,064百万円）となりました。これは主に利益剰余金が13,636百万円増加した一方、自己株式が取得等により26,806百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものであります。

なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益により23,726百万円増加、剰余金の配当により8,424百万円減少した結果です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ1,729百万円減少（1.7％減）し、100,415百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は38,990百万円（前年同期は32,414百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益36,417百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権及び契約資産の減少額20,615百万円などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額11,981百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16,918百万円（前年同期は10,730百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入1,606百万円の計上などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出10,749百万円、無形固定資産の取得による支出3,173百万円、及び、投資有価証券の取得による支出2,221百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は42,759百万円（前年同期は22,509百万円の使用）となりました。これは主に、資金の減少として、自己株式の取得による支出27,613百万円、配当金の支払額8,424百万円、及び、長期借入金の返済による支出4,745百万円などがあったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,216百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。