E21553 Japan GAAP
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年３月期は、決算期変更により９カ月の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）と当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は比較対象期間が異なるため、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境の改善や、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや為替の変動、物価上昇に加え、国際情勢の不確実性の高まりなど、企業活動や家計に与える影響を注視する必要がある状況が続いています。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、2025年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」には社会保障制度の持続可能性を確保するための取組みとして医療費適正化が示されており、当社グループが提供するサービスに対するニーズは依然として高い状況です。
このような状況下で、当中間連結会計期間においてデータヘルス関連サービスでは、2024年度に展開した営業活動を踏まえ2025年度案件の受注活動に注力しました。前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）は2023年度案件である第３期データヘルス計画の特需に伴う売上高が一部含まれていたため、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比では減少となったものの、2026年３月期の通期売上高のベースとなる市町村国保の2025年度案件の受注は既に2024年度の通期受注実績を上回っており、安定的に受注件数を伸ばしております。また、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間においても複数自治体から新規受注を獲得するなど、kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めております。
さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは依然として強く、当中間連結会計期間は前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）比で売上高は62.2％増加しており、2026年３月期の通期ベースでも引き続き力強い成長を見込んでいます。なお、2025年９月末までの直近12カ月の取引社数は69社（うち製薬会社等 34社）となり、前年同期実績の61社（うち製薬会社等 29社）から順調に増加するとともに、顧客あたり取引額についても前年同期比で20％増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間においては、データヘルス関連サービスの売上高は前年同期（2024年７月から９月の３カ月間）比5.1％の増加、データ利活用サービスの売上高は前年同期（2024年７月から９月の３カ月間）比48.0％の増加となり、当社グループの主力サービスは順調に売上を伸ばしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）から２百万円増加し、20億86百万円（前中間連結会計期間は21億81百万円）となりました。
損益面では、償却費をはじめとする固定費の削減により赤字幅が縮小し、営業損失は３億92百万円(前中間連結会計期間は６億29百万円の営業損失)、経常損失は３億91百万円(前中間連結会計期間は６億18百万円の経常損失)となり、前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）との比較では営業損失、経常損失ともに３億円超の利益改善となりました。また、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱において借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益３億30百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円(前中間連結会計期間は５億72百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、２億２百万円のマイナス（前中間連結会計期間は２億33百万円のマイナス）となりました。
(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が11億64百万円減少したほか、現金及び預金が３億51百万円減少したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、14億40百万円の減少となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、２億26百万円の増加となりました。
この結果、当中間期末の資産合計は、前期末に比べて12億13百万円減少し、48億81百万円となりました。
（負債）
流動負債は、金融機関からの短期借入金が11億円減少したことなどにより、当中間期末の流動負債の残高は前期末に比べて、12億55百万円の減少となりました。
固定負債は、親会社からの長期借入金が１億71百万円増加したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、１億12百万円増加となりました。
この結果、当中間期末の負債合計は、前期末に比べて11億43百万円減少し、47億29百万円となりました。
（純資産）
当中間期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円などにより前期末に比べて69百万円減少し、１億51百万円となりました。
また、自己資本比率は1.9％となりました。
なお、2025年６月26日開催の株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において資本金および資本剰余金を減少し、利益剰余金への振り替えを行っております。これにより、資本金は21憶６百万円減少、資本剰余金は８億37百万円減少、利益剰余金は29憶43百万円増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金７億15百万円（前年同期は17億31百万円の使用）および投資活動の結果使用された資金４億７百万円（前年同期は４億96百万円の使用）を財務活動の結果使用された資金６億60百万円（前年同期は19億39百万円の獲得）から差し引いた結果、前期末に比べ３億51百万円減少し、当中間期末には８億72百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、７億15百万円（前年同期は17億31百万円の使用）となりました。
これは、主に売上債権及び契約資産の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用された資金は、４億７百万円（前年同期は４億96百万円の使用）となりました。
これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用された資金は、６億60百万円（前年同期は19億39百万円の獲得）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出および親会社からの借入による運転資金の調達によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は４億26百万円であります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。