売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E25867 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当中間連結会計期間の売上高は、3,161,458千円(前年同期比12.9%減)となりました。これは主に、『キャプテン翼 ~たたかえドリームチーム~』において商材の販売が軟調に推移したことによるものです。

売上原価は、2,844,976千円(同18.4%減)となりました。これは主に、業務の見直し及び採用のコントロールを通じて外注費、業務委託費、労務費等の費用を総合的に圧縮したほか、売上高の減少に伴い支払手数料等が減少したことによるものです。

販売費及び一般管理費は、964,528千円(同17.5%減)となりました。売上原価同様に人件費を圧縮したほか、広告宣伝費、試作費等を抑制したことによるものです。

これまでの費用の削減及びコントロール等の取り組みを経て費用構造が確実に変化し、前年同期比では、売上高の減少に対し営業損失は大幅に改善しました。

なお、投資有価証券売却益621,841千円を特別利益に計上した一方で、希望退職の募集の実施に伴う特別退職金41,483千円及び『EA SPORTS FC™ TACTICAL』におけるソフトウエア資産の減損損失4,426,697千円を特別損失に計上しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,161,458千円(同12.9%減)、営業損失648,046千円(前年同期は営業損失1,024,541千円)、経常損失830,743千円(前年同期は経常損失821,991千円)、親会社株主に帰属する中間純損失4,748,769千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,341,967千円)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末における総資産は10,935,084千円となり、前連結会計年度末と比較して4,849,102千円減少いたしました。これは主として、ソフトウエア仮勘定が3,706,867千円、投資有価証券が705,399千円、売掛金が412,215千円それぞれ減少したことによるものです。

 

(負債の部)

当中間連結会計期間末における総負債は4,080,022千円となり、前連結会計年度末と比較して1,332,659千円減少いたしました。これは主として、社債が300,000千円増加した一方で、1年以内返済予定の長期借入金が439,500千円、短期借入金が300,000千円、固定負債のその他が668,239千円それぞれ減少したことによるものです。

 

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は6,855,061千円となり、前連結会計年度末と比較して3,516,443千円減少いたしました。これは主として、資本金及び資本準備金がそれぞれ686,608千円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が4,748,769千円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期に比べ1,938,096千円減少し、1,841,211千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した資金は461,947千円(前年同期は272,386千円の獲得)となりました。これは主として、非資金費用である減損損失4,426,697千円を計上した一方で、税金等調整前中間純損失4,678,117千円の計上により資金が減少したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は375,439千円(前年同期は556,310千円の支出)となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出719,830千円により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入1,122,538千円により資金が増加したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は344,784千円(前年同期は1,780,530千円の獲得)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,028,431千円及び社債の償還による支出1,000,000千円により資金が減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,347,059千円及び社債の発行による収入1,300,000千円により資金が増加したことによるものです。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は33,605千円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。