E25850 IFRS
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第1四半期連結会計期間における世界経済は、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスク、中東地域の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や、為替変動による物価の上昇などがあったものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社グループはPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結会計期間においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)及び『EA SPORTS FC™ ONLINE』が特に好調であった前年同期との比較で減収したことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間における顧客所在地別の売上収益は、以下のとおりです。
韓国においては、『Wars of Prasia』や『MapleStory Worlds』の増収寄与の一方で、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『EA SPORTS FC™ ONLINE』の減収により、PCオンラインゲームの売上収益が前年同期比で減少いたしました。『メイプルストーリー』(MapleStory)では、売上収益が前年同期比で減少したものの、課金施策を抑えてプレイヤーエンゲージメントを改善する戦略が好影響をもたらし、プレイヤー満足度を示す指標であるネットプロモータースコアは1月から4月の間に14ポイント向上いたしました。『EA SPORTS FC™ ONLINE』については、過去最高の四半期連結会計期間の売上収益を記録した前年同期との比較により、売上収益が減少いたしました。一方、『メイプルストーリー』(MapleStory)のIPを基にしたUGC(User Generated Contents:ユーザー生成コンテンツ)プラットフォームである『MapleStory Worlds』は、直近で人気が高まった結果、売上収益が急激に伸びました。モバイルゲームでは、『Wars of Prasia』の増収寄与があったものの、『HIT2』や『風の王国：Yeon』(The Kingdom of the Winds: Yeon)及び『EA SPORTS FC™ ONLINE M』や『EA SPORTS FC™ MOBILE』が減収となったことから、売上収益は前年同期比で減少いたしました。
中国においては、主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の減収により、売上収益が前年同期比で減少いたしました。『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)では、2023年12月下旬以降にゲーム内経済のバランスが悪化してから改善に注力してまいりましたが、バランスを改善し、売上収益とユーザー数を完全に回復させるにはまだ時間を要する見込みです。
日本においては、モバイルタイトルの減収があったものの、『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長により、売上収益が前年同期比で横ばいとなりました。
北米及び欧州においては、2023年12月に配信を開始した『THE FINALS』と2023年6月に配信を開始した『デイヴ・ザ・ダイバー』(DAVE THE DIVER)の増収寄与及び『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長により、売上収益が前年同期比で大きく成長いたしました。
その他の地域においては、『メイプルストーリー』(MapleStory)の成長及び2023年5月に台湾・香港・マカオで配信を開始した『HIT2』の増収寄与により、売上収益が前年同期比で増加いたしました。
費用面では、従業員数の増加に伴う人件費の増加やクラウドサービス費用の増加により、売上原価が前年同期比で増加いたしました。販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴い人件費が増加したものの、モバイルゲームに係るプラットフォーム利用料や広告宣伝費の減少により、前年同期比で微減となりました。その他の費用は、当第1四半期連結会計期間において債務超過の持分法適用会社を連結子会社化したことに伴い、のれんの減損損失を認識いたしました。
また、外貨建ての現金預金等で発生した為替差益が前年同期に計上した金額を上回ったことによることと、当該持分法適用会社の連結子会社化により、同社への貸付金及び未収利息に係る損失評価引当金戻入益も併せて認識したことから、前年同期比で金融収益が増加いたしました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は108,418百万円(前年同期比12.6％減)、営業利益は29,146百万円(同48.2％減)、税引前四半期利益は54,239百万円(同24.6％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は35,918百万円(同32.0％減)となりました。
報告セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,542百万円(前年同期比22.6％増)、セグメント損失は785百万円(前年同期は542百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は97,002百万円(前年同期比17.7％減)、セグメント利益は38,800百万円(同35.3％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,312百万円(前年同期比21.4％増)、セグメント利益は808百万円(同27.7％増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は5,732百万円(前年同期比67.0％増)、セグメント損失は1,191百万円(前年同期は1,554百万円の損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,830百万円(前年同期比544.7％増)、セグメント損失は2,509百万円(前年同期は1,509百万円の損失)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,177,945百万円であり、前連結会計年度末に比べて79,842百万円増加しております。主な増加要因は、営業債権及びその他の債権の増加(前期末比20,972百万円増)、その他の預金の増加(同38,850百万円増)、その他の金融資産の増加(同33,656百万円増)及び使用権資産の増加(同10,012百万円増)によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少(同36,288百万円減)によるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は213,191百万円であり、前連結会計年度末に比べて21,663百万円増加しております。主な増加要因は、リース負債の増加(前期末比9,055百万円増)、未払法人所得税の増加(同7,771百万円増)及び繰延税金負債の増加(同6,301百万円増)によるものです。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本の残高は964,754百万円であり、前連結会計年度末に比べて58,179百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比35,918百万円増)及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加(同33,934百万円増)によるものです。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は81.0％(前連結会計年度末は81.6％)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36,288百万円減少し、244,227百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による増加の影響8,715百万円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12,183百万円(前年同期は28,533百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前四半期利益54,239百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額20,133百万円によるものです。
前年同期と比べて、税引前四半期利益が減少したことにより、営業活動による収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45,305百万円(前年同期は112,126百万円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増加額38,536百万円及び有価証券の取得による支出4,575百万円によるものです。
前年同期と比べて、定期預金への預入れと持分法で会計処理されている投資の取得による支出が減少したことにより、投資活動による支出が減少いたしました。
財務活動の結果使用した資金は11,881百万円(前年同期は32,314百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出7,759百万円及び配当金の支払額4,109百万円によるものです。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したことにより、財務活動による支出が減少いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,411百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。