E25850 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間における世界経済は、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスク、中東地域における紛争の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。我が国経済は、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や、為替変動による物価の上昇などがあったものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。
このような状況の中、当社グループはPCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、(ⅰ)大規模マルチプレイヤーオンラインゲームへの注力、(ⅱ)PC、コンソール及びモバイル等、あらゆるプラットフォームでのサービス提供、(ⅲ)自社IPの活用、(ⅳ)特別に価値のある新規IPへの投資、を集中戦略として設定し、グローバル事業の成長に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間においては、5月21日に中国で配信を開始した『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)の貢献により、三大フランチャイズである『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)、『メイプルストーリー』(MapleStory)及び『EA SPORTS FC™』の総売上収益が成長いたしました。主要フランチャイズ別の売上収益は、以下のとおりです。
『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)においては、フランチャイズを中国のモバイル市場に展開することで、多くの新規プレイヤーの獲得だけでなく、PC版の休眠ユーザーの掘り起こしに成功いたしました。その結果、フランチャイズ全体の売上収益は前年同期比で成長いたしました。5月21日に中国で配信を開始した『アラド戦記モバイル』(Dungeon&Fighter Mobile)においては、中国のファンの好みに合わせたローカライズを行った結果、想定を超えるプレイヤーエンゲージメントを引き出すことに成功いたしました。中国のPC版『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)においては、昨年12月後半にゲーム内の経済バランスが悪化して以降、売上収益及びアクティブユーザー数の回復に向けて継続してバランス改善に取り組みました。しかし、売上収益が成長軌道に戻るにはまだ時間を要する見込みであり、前年同期との比較で減少いたしました。
『メイプルストーリー』(MapleStory)においては、既存ゲームのライブ運用を改善すると共に、地域展開やIPを新作ゲームとして拡張する取り組みにより、フランチャイズ全体の売上収益は前年同期比で増加いたしました。韓国の『メイプルストーリー』(MapleStory)では、1月以降、一部のアイテムの課金施策を変更するなど、プレイヤーエンゲージメント改善に努めた結果、ユーザー満足度を示すネットプロモータースコアに改善が見られましたが、売上収益は前年同期比で減少いたしました。一方で、韓国以外の地域においては、各地域に特化した専属の開発部門を設置し、ローカライズを強化した結果、前年同期比で成長しました。また『メイプルストーリーM』(MapleStory M)も昨年中国市場に展開したことにより、グローバルでの売上収益が前年同期比で増加いたしました。加えて、『MapleStory Worlds』の正式サービスを4月に韓国で開始し、メイプルストーリーIPのファン層拡大に貢献いたしました。
『EA SPORTS FC™ ONLINE』及び『EA SPORTS FC™ MOBILE』においては、過去最高の中間連結会計期間の売上収益を記録した前年同期との比較により、減少いたしました。
その他の主要タイトルにおいては、『ブルーアーカイブ』(Blue Archive)が4月にアニメ放映を開始し、ファン層が拡大しました。全世界の売上収益は、日本における成長や中国サービスの貢献により、前年同期比で成長いたしました。また、昨年12月に配信を開始した『THE FINALS』が増収寄与いたしました。
費用面では、売上原価が前年同期比で増加いたしました。従業員数の増加や定期昇給に加え、好業績による業績連動賞与によって人件費が増加し、また、クラウドサービス費用及び『MapleStory Worlds』に関わるクリエイター報酬も増加いたしました。販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴い人件費が増加したものの、プラットフォーム利用料や広告宣伝費の減少により、前年同期比で減少いたしました。その他の費用は、当中間連結会計期間において債務超過の持分法適用会社を連結子会社化し、のれんの減損損失を認識したことにより、前年同期比で増加いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上収益は230,892百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は74,370百万円(同11.3％減)、税引前中間利益は115,673百万円(同0.8％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は75,796百万円(同2.0％減)となっております。
報告セグメントの当中間連結会計期間の業績は、次のとおりです。
当中間連結会計期間の売上収益は2,899百万円(前年同期比24.4％増)、セグメント損失は1,386百万円(前年同期は2,152百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間の売上収益は212,290百万円(前年同期比2.3％増)、セグメント利益は88,356百万円(同5.3％減)となりました。韓国セグメントの売上収益には、子会社であるNEXON Korea Corporationの傘下にあるNEOPLE INC.の中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。
当中間連結会計期間の売上収益は1,861百万円(前年同期比7.8％増)、セグメント利益は861百万円(同4.7％増)となりました。
当中間連結会計期間の売上収益は9,693百万円(前年同期比51.9％増)、セグメント損失は2,193百万円(前年同期は4,267百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間の売上収益は4,149百万円(前年同期比571.1％増)、セグメント損失は4,654百万円(前年同期は3,459百万円の損失)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1,251,699百万円であり、前連結会計年度末に比べて153,596百万円増加しております。主な増加要因は、その他の金融資産の増加(前期末比72,775百万円増)、その他の預金の増加(同61,017百万円増)及び営業債権及びその他の債権の増加(同45,463百万円増)によるものであり、主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少(同50,493百万円減)によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は223,737百万円であり、前連結会計年度末に比べて32,209百万円増加しております。主な増加要因は、繰延税金負債の増加(前期末比11,330百万円増)、リース負債の増加(同11,868百万円増)及び未払法人所得税の増加(同4,727百万円増)によるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本の残高は1,027,962百万円であり、前連結会計年度末に比べて121,387百万円増加しております。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期末比75,796百万円増)及び在外営業活動体の換算差額の計上等によるその他の資本の構成要素の増加(同76,118百万円増)によるものであり、主な減少要因は、自己株式の取得による減少(同28,332百万円減)によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は81.3％(前連結会計年度末は81.6％)となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50,493百万円減少し、230,022百万円となりました。当該減少には資金に係る為替変動による増加の影響15,475百万円が含まれております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は34,309百万円(前年同期は57,662百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前中間利益115,673百万円によるものであり、主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額41,718百万円及び法人所得税の支払額24,202百万円によるものです。
前年同期と比べて、営業債権及びその他の債権が増加したことにより、営業活動による収入が減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67,856百万円(前年同期は179,715百万円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の純増加額46,188百万円及び有価証券の取得による支出8,910百万円によるものです。
前年同期と比べて、定期預金への預入れが減少したことにより、投資活動による支出が減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は32,421百万円(前年同期は35,686百万円の支出)となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出28,339百万円によるものです。
前年同期と比べて、自己株式の取得による支出が減少したことにより、財務活動による支出が減少いたしました。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた事項はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,650百万円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。