株式会社オルトプラス（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１　経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当社グループは、『笑顔あふれるセカイを増やす』というパーパス（存在意義）のもと、ゲームというエンターテインメントを通じて、当社を取り巻く人々の「笑顔」につながる新しい価値を創造・提供していくことを目指しております。具体的には、エンターテインメント＆ソリューション事業として、スマートフォン向けアプリを中心としたオンラインゲームの企画・開発・運営を行うゲーム事業と、それに付随してゲーム会社向けに人材サービス等を提供するゲーム支援事業を展開しております。

ゲーム事業では、収益体質への転換を目指して事業構造の改善を図っており、安定的に収益が確保できる他社タイトル等の開発受託や運営受託の拡大を進めております。当第１四半期連結会計期間においては、新たに３件の開発受託案件を積み上げるともに、開発を受託していたライブゲームタイトルの開発が完了し、運営受託へと移行しました。しかしながら、前連結会計年度に一斉に整理を進めた運営タイトルの売上の減少分を補うには至らず、前年同四半期と比較して減収となりました。なお当第１四半期連結会計期間末時点において、３タイトル（自社パブリッシング１、運営受託２）の運営と４件の開発受託案件が進行しております。

また、単なるゲーム開発にとどまらない、ゲームの知見・ノウハウが活かせるゲーム周辺領域での企画開発などの事業拡大を狙いとして、グローバルにロジスティックス事業を展開するジーエフホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結しました。

ゲーム支援事業は、国内ゲーム会社の開発・運営現場の人材需要が引き続き堅調に推移していることから、マッチング成約件数は前年同四半期と比較して同水準で推移しましたが、事業運営体制の見直しの一環として、採算が確保できていなかった新卒・中途紹介業務を休止したこと、事業主体である子会社の消費税の事業者区分の変更により前年同四半期と比較して減収となりました。

コスト面では、運営タイトル数の減少によりプラットフォーム手数料やサーバー費、業務委託費が減少したことで売上原価が大幅に減少いたしました。また、販管人材の削減による人件費減少、支払手数料及び支払報酬の見直しにより、販売費及び一般管理費も大きく減少いたしました。

なお、2018年７月に当社を原告として提起しておりました損害賠償請求訴訟の第一審判決が言い渡されたことから、第一審の民事訴訟費用等ならびに弁護士費用の合計額14,229千円を訴訟関連費用として営業外費用に計上しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は922,774千円（前年同四半期比14.9％減）、営業損失は160,957千円（前年同四半期は211,958千円の営業損失）、経常損失は149,284千円（前年同四半期は206,396千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150,179千円（前年同四半期は218,139千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

②財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,847,037千円となり、前連結会計年度末に比べ50,562千円減少いたしました。流動資産は1,609,530千円(前連結会計年度末比48,541千円の減少)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少93,439千円及び流動資産のその他の減少63,253千円があった一方で、現金及び預金の増加107,929千円があったことによるものであります。固定資産は237,506千円(同2,020千円の減少)となりました。これは主に投資その他の資産のその他の減少1,243千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は883,915千円となり、前連結会計年度末に比べ59,616千円減少いたしました。流動負債は881,578千円(前連結会計年度末比59,650千円の減少)となりました。これは主に未払金の減少33,779千円及び流動負債のその他の減少22,193千円があったことによるものです。固定負債は2,337千円(同33千円の増加)となりました。これは繰延税金負債の増加33千円があったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は963,121千円となり、前連結会計年度末に比べ9,054千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上150,179千円があった一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,002千円増加したことによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更ありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。