E27877 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における情報サービス産業は、堅調なビジネス環境となりました。2023年６月の日銀短観では、業況判断は規模別（大企業、中堅企業、中小企業）、産業別（製造業、非製造業）すべてのカテゴリーにおいて前回調査から改善されており、設備投資意欲も堅調なものとなっております。また、ITおよび通信分野に関する調査・分析などを提供するIDCJapan株式会社による調査では、2023年はIT投資の拡大が見込まれるとのレポートが出されております。
当社が主力としている企業向け総合ITサービス事業の分野では、合理化やコスト最適化などを目的とした「守りのIT戦略」に加えて、DX技術を活用してビジネスを大きく変化させることや新規ビジネスを創出する「攻めのIT戦略」での共創を強く求められてきております。既存社員の「共創型ビジネス」への対応強化だけでなく、2023年４月に迎えた新卒社員76名や第二新卒の中途採用など、デジタル・ネイティブであるZ世代人材の獲得と教育投資の強化を推進し、中期経営計画の基本方針のひとつである「高付加価値人材の創出」を引き続き進めております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高が前年同期比５億63百万円増加したものの、将来価値向上に向けた成長投資に注力した結果、営業利益は前年同期比２億51百万円の減少となりました。利益減の要因は新卒社員や第二新卒の採用費、労務費、教育研修費が主なものでありますが、既に一部の新卒社員はプロジェクトへアサイン（仕事の割り当て）しており非常にポテンシャルの高い人材が揃っております。
また、５月に株式会社セールスフォース・ジャパンのコンサルティングパートナー（注１）に認定されたことを受け、Salesforce（注２）を活用する企業へ、当社DX技術を融合させたビジネスサポートも開始しております。SalesforceをベースとしたDX推進サービス事業の拡張化を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,413,921千円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,250,221千円（同16.8％減）、経常利益1,273,333千円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益849,575千円（同17.6％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）セールスフォース・ジャパン・コンサルティングパートナー
Salesforceに関する豊富な専門知識、経験をもったコンサルタントがSalesforceの導入や定着化、Salesforceプラットフォームを基盤とした業務支援サービスを提供する能力を有した企業に対し、株式会社セールスフォース・ジャパンが認定するパートナープログラム。
（注２）Salesforce
日本を含む世界15万社以上が導入する世界シェアNo.１のクラウド型の顧客管理（CRM）プラットフォームで、営業、コンタクトセンター、マーケティング、コマースなど、さまざまなソリューションを提供し、360度視点で企業と顧客をつなぎ、顧客のあらゆるニーズに対応しビジネスの成長を促進している。
(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて375,670千円増加し、8,171,474千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて128,469千円増加し、6,267,678千円となりました。これは主に、現金及び預金が154,804千円増加したこと、売掛金及び契約資産が75,100千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて247,200千円増加し、1,903,796千円となりました。これは主に、投資その他の資産が234,098千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて129,521千円減少し、2,265,317千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて242,559千円減少し、1,856,285千円となりました。これは主に、賞与引当金が164,912千円増加したこと、未払法人税等が220,103千円、１年内返済予定の長期借入金が97,620千円、その他の流動負債が81,238千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて113,037千円増加し、409,032千円となりました。これは主に、長期借入金が75,120千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて505,191千円増加し、5,906,157千円となりました。これは主に、利益剰余金が410,637千円、その他有価証券評価差額金が94,554千円増加したこと等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11,664千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。