E30918 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当第３四半期連結累計期間において当社グループでは、前連結会計年度より継続して、より直接的な利益の増加につながるライセンス売上を伸ばしていく方針のもと、ライセンス売上の拡大に注力しております。具体的には、「Optimal Biz」を中核とした「モバイルマネジメントサービス」のライセンス売上を基調とし、さまざまな産業や業種ごとに特化したサービスを提供する「X-Tech（クロステック）サービス」のライセンス売上を、新たな売上の中心として進捗させるべく研究開発投資を継続して実施しております。以下、当第３四半期連結累計期間における具体的な進捗について「モバイルマネジメントサービス」「X-Techサービス」「その他サービス」という分類にしたがってお伝えします。
はじめに、ライセンス売上の基調をなす「モバイルマネジメントサービス」について、13年連続トップシェア（※１）を維持している「Optimal Biz」が、ユーザビリティを考慮したアップデートなどを計画通りに行っており、市場の成長とあわせてシェア拡大が進み、堅調にライセンス数が増加しております。今後も、市場優位性の拡大を目指したバージョンアップを行い、引き続き現在のライセンス数の伸びを維持していくことを想定しています。あわせて、ニーズが高まっている各種オフィスDXサービスの統合などを検討しユーザビリティを向上させ、さらなるライセンス増加を目指します。
次に、「X-Techサービス」の状況について、サービスごとにご説明いたします。
まずアグリテックについては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの導入が、全国の生産者及び農業団体の皆様へ広がっており、「ピンポイントタイム散布」サービスを新たにご利用いただくお客様が増加しております。また、前年度「ピンポイントタイム散布」サービスをご利用いただいた大多数のお客様は、継続したサービスの利用申し込みや利用規模の拡大についてご相談いただくなど、サービスの普及が順調に進んでおります。
デジタルコンストラクションについては、スマホ３次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」のライセンス契約数が累計1,000件を突破しました。これは「OPTiM Geo Scan」関連サービスを利用することで、従来の測量に必要だった高額で専門的な測量機器をスマートフォンで代替できることに加え、図面作成や数量計算などの業務に必要なアウトプットの作成までもスマートフォンで完結できることから、土木測量や災害被災現場の測量など幅広いシーンで活用された結果であると考えております。
オフィスDXについては、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」及びAIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証（※２）」を取得しました。ユーザーは改正電子帳簿保存法で求められている電子データ保存要件を、個別に確認することなく要件に適合した保存が可能になります。これにより、法改正対応のニーズを取り込むことができるため、ライセンス数の増加が期待できます。
マーケティングDXについては、正式版の「佐賀市公式スーパーアプリ」が提供開始より半年で２万ダウンロードを突破しました。「佐賀市公式スーパーアプリ」では、スマートフォンから公共施設の予約手続きや、妊娠・児童手当などの届出、イベントへの参加申し込みなどが行えます。また、天気や防災・防犯情報など地域に関する情報の取得や、ごみ収集カレンダーや図書館カードのデジタル化など、暮らしに役立つ便利で快適なサービスが搭載されています。引き続き、他の自治体へのサービス展開を視野に開発を進めてまいります。
映像管理DXについては、クラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」を、北九州市に提供しました。「OPTiM AI Camera」は、地域全体のDX推進を目指す北九州市において、区役所の窓口混雑状況をデータ化のうえ定量化された混雑結果を提供し、市民サービスの向上や業務の効率化に貢献しています。本事例につづき、全国の自治体へ「OPTiM AI Camera」の提供を推進し、自治体DXを支援いたします。
最後に、「その他サービス」については、リモートサポートサービス「Optimal Remote」や雑誌読み放題サービス「タブホ」などのライセンス売上が計画通りに推移しております。「Optimal Remote」は、株式会社アイ・ティ・アールより発刊された調査レポート「ITR Market View：ユニファイド・エンドポイント管理市場2023」において、「リモートサポート用途リモートデスクトップ/リモートコントロール市場」で５年連続トップシェアの評価をいただきました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,056,012千円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益1,323,743千円（前年同四半期比66.0％増）、経常利益1,200,774千円（前年同四半期比70.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益708,058千円（前年同四半期比77.2％増）となりました。
なお、当社グループの売上構造については、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、などの理由から、売上は下期偏重となります。
※１ 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2023年９月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2023年度版」より。
※２ 電子取引ソフト法的要件認証…公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会により、スキャナ保存（紙で授受した書類をスキャンして電子データとして保存すること）を行う市販ソフトウエア及びソフトウエアサービスが、電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックされ、法的要件を満足していると判断したものを認証する制度。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、9,000,317千円となり、前連結会計年度末と比較して780,866千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが549,271千円、現金及び預金が528,863千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が414,540千円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、2,135,111千円となり、前連結会計年度末と比較して104,970千円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が279,652千円増加した一方で、未払法人税等が169,781千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,865,205千円となり、前連結会計年度末と比較して675,895千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が708,058千円増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は518,625千円です。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は495,668千円となっております。これは研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除科目として処理したことによるものです。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、資産合計の21.9％を占める1,969,723千円です。
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動及び設備投資を行っております。