E05553 Japan GAAP
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、アメリカの通商政策の動向や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化などを背景に、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年10月に総務省が発表した2025年８月のサービス産業動態統計調査(速報)によれば、売上高合計は前年同月比14.5％増と41ヵ月連続で前年を上回りました。また、当社グループの売上高の半分を占める「受注開発ソフトウェア業」も前年同月比20.0％増と前年を上回り、業界全体として底堅い需要が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは、５ヵ年中期経営計画「Vision2026」に基づき、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス※の拡大」「新領域へのチャレンジ」を推進しました。
「Vision2026」の４年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、プロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大に取り組むとともに、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携を一層推進したほか、請負案件の拡大、不採算案件の抑制に引き続き取り組みました。また、医療ソリューション事業においては、臨床検査システム「Medlas‑Fit」をリニューアルするなど、パッケージソリューションの強化を推進しました。
「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＳＡＰ、Ｂｉｚ∫、ＩＦＳといったＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を積極的に推進したほか、ＥＲＰソリューションの競争力向上を図るべく、Ｂｉｚ∫を活用した自社開発テンプレートの新バージョンの提供に向けた開発に取り組んでおります。また、クラウド移行支援や、システム開発からインフラ構築までを含む一貫したソリューションの提案を通じて、顧客との新たな接点の創出と高付加価値案件の獲得に努めました。さらに、本年９月には株式会社岩手銀行との資本業務提携を締結しました。これにより、地域ＤＸ推進に向けた協業関係を強化し、東北地域における営業基盤とソリューション提供力の強化に取り組んでおります。
「新領域へのチャレンジ」に向けては、連結子会社である株式会社オーガルが、宮崎県で次世代型施設園芸への参入を目指す合同会社継に出資し、農業ＩＣＴを活用したキュウリの次世代型生産事業への参画を開始しました。また、サイバーセキュリティ領域における体制強化を目的として、エンジニアおよび営業担当者の育成に取り組んだほか、デジタル金融領域への取り組みの一環として、関連領域への参画やブロックチェーン技術を活用したサイバーレジリエンスサービス「デジタルシェルター」の導入提案活動を推進しました。
※ 当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当中間連結会計期間の受注高は10,518百万円(前年同期比569百万円増、5.7％増)、売上高は10,721百万円(同809百万円増、8.2％増)、営業利益は300百万円(同253百万円増、534.8％増)、経常利益は350百万円(同91百万円増、35.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は224百万円(同29百万円増、15.2％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。セグメント区分の変更についての詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
受注高は6,369百万円(前年同期比535百万円増、9.2％増)、売上高は6,433百万円(同916百万円増、16.6％増)、営業利益は115百万円(前年同期は109百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、前期に大型案件の受注獲得があった公共系での反動減があったものの、運輸系や医療系、ＩｏＴ関連での案件拡大などにより前期比で増加いたしました。売上高につきましては、運輸系、医療系での案件拡大に加え、前期に大型案件の受注があった公共系、ＩｏＴ関連の開発が順調に進捗したことなどにより前期比で大幅に増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加などにより前期での損失計上から改善し利益計上となりました。
受注高は2,877百万円(前年同期比78百万円減、2.7％減)、売上高は3,101百万円(同78百万円減、2.5％減)、営業利益は197百万円(同19百万円増、10.6％増)となりました。
受注高および売上高につきましては、官公庁向けの既存案件の拡大などがあったものの、前期に大型案件の獲得があったインフラ系、ＥＲＰ系での反動減などが影響し前期比で減少となりました。損益面につきましては、官公庁向け案件の売上高増加などにより前期比で増加いたしました。
受注高は1,272百万円(前年同期比112百万円増、9.7％増)、売上高は1,186百万円(同28百万円減、2.3％減)、営業損失は5百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系、販売系などが堅調に推移し前期比で増加いたしました。売上高につきましては、サポートサービス系、販売系などが堅調に推移したものの、コンサルティング系が軟調に推移し前期比で減少となりました。損益面につきましては、固定費の抑制に努めた結果、前期比で損失を縮小させることができました。
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、8,461百万円(前連結会計年度末比96百万円減、1.1％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、電子記録債権の減少、売掛金の減少であります。
固定資産残高は、2,108百万円(前連結会計年度末比112百万円減、5.1％減)となりました。主な変動要因は、繰延税金資産の減少であります。
流動負債残高は、2,953百万円(前連結会計年度末比99百万円増、3.5％増)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、契約負債の増加、賞与引当金の減少、資産除去債務の増加であります。
固定負債残高は、70百万円(前連結会計年度末比284百万円減、80.1％減)となりました。主な変動要因は、資産除去債務の減少であります。
純資産残高は、7,545百万円(前連結会計年度末比23百万円減、0.3％減)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少であります。
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,456百万円(前連結会計年度末比593百万円増、31.8％増)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動による資金は、仕入債務の減少(198百万円)、賞与引当金の減少(153百万円)などがあったものの、税金等調整前中間純利益の計上(353百万円)、減価償却費の計上(125百万円)、売上債権の減少(969百万円)などにより、920百万円の増加(前中間連結会計期間は280百万円の減少)となりました。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出(36百万円)、無形固定資産の取得による支出(35百万円)などにより、60百万円の減少(前中間連結会計期間は168百万円の減少)となりました。
財務活動による資金は、配当金の支払い(266百万円)により、266百万円の減少(前中間連結会計期間は165百万円の減少)となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。