E05553 Japan GAAP
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ引き下げられるなど、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかに持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ、中東情勢などの地政学的リスクや世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクに加えて、資源価格の高騰や円安による物価上昇により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2023年11月の特定サービス産業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比4.0％増と20ヵ月連続で前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注ソフトウェア」も前年同月比8.1％増と20ヵ月連続で前年を上回りました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2023年３月期より５ヵ年中期経営計画「Vision2026」をスタートし、「基盤事業の質的転換」「プライムビジネス(※)の拡大」「新領域へのチャレンジ」の３つの基本方針のもと、事業拡大と高収益化の実現に向けて取り組んでおります。
５ヵ年中期経営計画「Vision2026」の２年目となる当連結会計年度は、「基盤事業の質的転換」に向けて、引き続きプロダクトやクラウドサービスなどの活用拡大や、2021年に資本業務提携を締結した３社(株式会社ＪＲ東日本情報システム、兼松エレクトロニクス株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社)との連携の強化、請負案件の拡大、不採算案件の抑制等の取り組みを進めました。また、医療ソリューション事業の体制強化に向けた検討を進め、グループ子会社に分散している医療ソリューション事業を本年４月より当社に集約することを決定しました。「プライムビジネスの拡大」に向けては、ＥＲＰパッケージを活用した基幹システム刷新の提案活動を推進したほか、ＤＸ推進のファーストステップであるデジタルデータへの変換・投入・蓄積・利活用を支援するソリューション「ＤＸファーストステップソリューション」を展開し、各種イベントや展示会に出展しました。「新領域へのチャレンジ」に向けては、サイバーセキュリティ領域において、セキュリティインシデントに対応する専門組織である「ＣＳＩＲＴ」の設置準備を開始したほか、デジタル金融領域において案件に参画するなど、事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。
(※)当社グループでは、お客さまと直接契約を結びサービスやソリューションを提供する事業を「プライムビジネス」と称しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は14,541百万円(前年同期比1,370百万円増、10.4％増)、売上高は14,606百万円(同1,035百万円増、7.6％増)、営業利益は382百万円(同221百万円増、137.8％増)となりました。営業外収益として持分法による投資利益266百万円を計上したことなどにより、経常利益は652百万円(同248百万円増、61.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円(同247百万円増、93.5％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は9,824百万円(前年同期比1,204百万円増、14.0％増)、売上高は9,939百万円(同1,217百万円増、14.0％増)、営業利益は430百万円(同4百万円増、1.1％増)となりました。
受注高につきましては、官庁系、公共系での既存案件拡大、医療系、クラウド系での案件獲得に加え、2022年７月に設立しシステム開発事業に含めたキーウェア東北株式会社が2023年１月にいわぎんリース・データ株式会社のシステム部門の事業を承継し事業を本格稼働させたことなどにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、キーウェア東北株式会社の事業開始による純増に加え、公共系において前期に受注した大型案件の開発が順調に進捗したことなどにより、前期比で増加いたしました。営業利益につきましては、売上高の増加などにより、前期比で増加いたしました。
受注高は3,618百万円(前年同期比288百万円増、8.7％増)、売上高は3,532百万円(同56百万円減、1.6％減)、営業利益は9百万円(前年同期は115百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、基幹システム系、インフラ系での案件獲得などにより、前期比で増加いたしました。売上高につきましては、前述の案件獲得などによる増加要因があったものの、前期から継続している基幹システム系案件の開発収束や顧客都合により一部大型案件の受注時期が遅れたことなどが影響し、前期比で減少となりました。損益面につきましては、前期から継続していた不採算案件が収束したことなどにより損失は解消され、利益計上となりました。
受注高は1,098百万円(前年同期比121百万円減、10.0％減)、売上高は1,134百万円(同125百万円減、10.0％減)、営業損失は40百万円(前年同期は127百万円の損失)となりました。
受注高および売上高につきましては、サポートサービス系などが軟調に推移し、前期比で減少いたしました。損益面につきましては、売上高の減少などが影響し損失計上となったものの、販売費及び一般管理費の抑制などに努めた結果、前期比で損失を縮小させることが出来ました。
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
流動資産残高は、7,240百万円(前連結会計年度末比128百万円減、1.7％減)となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、契約資産の増加であります。
固定資産残高は、3,972百万円(前連結会計年度末比188百万円増、5.0％増)となりました。主な変動要因は、投資有価証券の増加であります。
流動負債残高は、2,541百万円(前連結会計年度末比473百万円減、15.7％減)となりました。主な変動要因は、買掛金の減少、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少であります。
固定負債残高は、428百万円(前連結会計年度末比98百万円増、29.9％増)となりました。主な変動要因は、繰延税金負債の増加であります。
純資産残高は、8,242百万円(前連結会計年度末比434百万円増、5.6％増)となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。